今日からの予算委員会に備えて、昨夕、上京しました。
上京後、秋葉大臣の義兄が政治団体の事務所にしていたという、都内の住宅を見てきました。住宅地図を見ると「政治経済研究所」との記載がありますので、その看板などを掲げていた時期はあるのだと思います。普通の個人住宅で、事務所という雰囲気ではありませんでした。寺田前大臣の場合も同様ですが、事務所ととしての実態とはどのようなものなかを明確にしなければ政治資金の親族への横流しが止まりません。
夜明け前の気温は8度、雲が多めです。日中は15度程度になる見込みです。
今日は10時50分から予算委員会で質問する予定です。NHK テレビの中継もあります。1）国民の買う力を高める
国際通貨基金（IMF）のデータによれば、1995年を100 とした日本と他の主要国の2019年の実質GDPは、アメリカ、カナダが180程度、イギリス、フランス、ドイツは140から160程度にまで成長していますが、日本は120 程度で日本経済の低迷は明らかです。
日本のGDPは世界3位であることは事実ですが、昨年の国民1人当たりGDPは世界28位です。1位のルクセンブルグはなんと日本の約3.5倍にもなります。
また日本の賃金は1990年からほぼ横ばい状態で2013年には韓国に抜かれてしまいました。その結果、2020年の賃金は、日本： 38,194米ドル、韓国：44,547米ドル、OECD平均：50,988米ドルとなっており、日本人の一人当たりの賃金は決して高い状況ではありません。
日本のGDPの半分以上は個人消費が占めています。この間の日本経済低迷の理由の一つはこの個人消費が伸びないこと、つまり賃金が上がらないことです。したがって賃金を如何に上げるかが、日本経済を元気にする重要な要素になります。
30年あまり賃金が上がらず、国民の買う力が弱まり個人消費が低迷しています。個人消費が低迷すれば、設備投資も進まず、さらに事業者の収益は伸びません。事業者の収益が伸びなければ、当然、賃金も上がりません。今の日本はこの負の連鎖の中にあると言えます。
この負の連鎖から抜け出すために、設備投資し易い状況を作ることを目的として、アベノミクス（異次元の金融緩和）によってお金を借りやすい状況が作られました。しかしアベノミクスが始まって10年近くが経過しますが、予想されたほど設備投資は進みませんでした。やはり物が売れる見込みがなければ設備投資は進まないのです。
物が売れるためには、買う力を高める必要があります。そのための王道は賃上げです。業績が良いとされる輸出型の大企業は賃金の引き上げは可能かもしれませんが、地域の中小企業、個人事業主などは賃金を上げるのは簡単ではありません。賃上げが可能な企業には賃金を上げてもらう必要がありますが、それだけでは国民の買う力の向上には十分ではありません。いくつかの手法を組み合わせる必要があります。
具体的には、税や社会保険料の支払いを、納付主体の負担能力の有り無しに応じた方向へと徐々に転換しなければなりません。給食費、授業料などを引き下げて教育への負担を低減させなければなりません。日本の場合、住宅ローンや新築軽減税制など持ち家への支援はありますが、借家などへの支援はありません。家賃への支援も検討する必要があります。低所得者への直接給付も必要です。また増加した所得を貯金ではなく消費にまわす割合（限界消費性向）の高い層、つまり若者や子育て世代に着目をして所得を上げることも重要です。（働く世代の所得が上がることは、社会保険料が増加し、高齢者を含む全世代にとってプラス効果があります。）
これらの対策を組み合わせて、国民の買う力を高め、今の日本経済の負の連鎖を断ち切る必要があります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.11.28===
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