夜明け前の函館、空全体に雲が広がっていますが、雨も雪も降っていません。路面は濡れており、ところどころ凍っています。今の気温は氷点下4度、日中も零度をこえない真冬日の見込みです。今日は朝から、#聞く聞く歩く歩く の予定です。

1 ）デジタル庁
昨年9月、デジタル庁が発足しました。それから1年あまりが経過しました。デジタル庁のHPには、この1年間の主な出来事として以下のことが掲載されています。

＝＝デジタル庁HPから引用＝＝
設立から1 年で、着実に改革やサービスを前進

2021年
＊5月12日 準備室立ち上げ
＊9月1日 デジタル庁発足
＊10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始
＊10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定
＊12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始
＊12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定

2022年
＊4月27日 キャッシュレス法の成立
＊5月10・11日 独G7デジタル大臣会合への大臣の出席
＊6月7日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定版の閣議決定
＊6月3日 デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定
＊6月17日 デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2/3）の交付決定

＝＝以上、引用終了＝＝

この様にこの1年間の動きが記載されているのですが、どうも私にはしっくり来ません。個別には、いくつかのことをやっているのでしょうが、行政のデジタル化に向けた精神というか、基本的考え方が見えないのです。確かに HPには、以下のようなことも書かれています。

＝＝ミッション・ビジョン・バリュー＝＝
ミッション
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。

ビジョン
優しいサービスのつくり手へ。
大胆に革新していく行政へ。

バリュー
一人ひとりのために
常に目的を問い
あらゆる立場を超えて
成果への挑戦を続けます
＝＝以上、引用終了＝＝

言葉としては良いことが書いてあります。デジタル庁設置法にも「デジタル庁は、行政各部の施策の統一を図るために必要となる事務をつかさどる。」とも規定されています。しかし、各省の取り組みを見るとバラバラに見えます。施策の統一が図られてはおらず、各省がバラバラに実施しているのです。これではデジタル化の真の意味での効果、恩恵は少ないものと思います。もう少し調べてみますが、今からでも遅くないので、各省を貫く統一的な理念、システムのあり方を明確にして、全体を再構築しなければなりません。

2）杜撰な原発の稼働年限
北電が泊原発建設前の1981年に地域住民との意見交換で「原発の寿命は設計の上では大体３０年から４０年くらい」と説明したとの記録が、原子力規制委員会が保管する資料に残っていたことが、昨日の道新で報じられています。
現在、原発の利用は原則40年（特例的に60年）に限られていますが、政府は規制のルールを見直してそれを延長する検討を進めています。北電も40 年以上の運転を目指しているといいます。しかし41年前には、住民に設計寿命は40年くらいと説明していたのですから、いい加減なものです。北電はかつての住民への説明を変更し40年以上運転するならば、再度、丁寧な説明をすべきです。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.12.14===
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