徒然日記

岸田総理の減税と給付は無理筋/逢坂誠二 #7610

【23年11月2日 その5913『逢坂誠二の徒然日記』#7610】 夜明け前の都内、今朝も東から西を見渡すと、金星、オリオン座、月、木星が見ええます。朝の気温11度。日中は晴れ、気温は26度、何と夏日の予報です。
1)岸田総理の減税と給付は無理筋 岸田総理が10月20日に、定額減税を行うと突然発表しました。減税と合わせて給付も行うとしています。
私は、給付と減税をセットで行えば、不公平も生まれる上、事務的にも煩瑣になること、減税は効果が遅いことなどから給付だけにすべきと考えています。
しかし総理は、減税の旗を降ろしません。
そこで昨日、改めて政府から話を聞きましたが、やはり相当に無理筋な内容です。少し事務的で分かり難い内容ですが、自分への備忘録的意味も含めて記しておきます。
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以下のa)からe)の世帯は、全て「世帯主と扶養家族3人の家族」の場合
a)納税額20万円:令和6年に16万円減税 b)納税額ゼロ:10万円給付 c)住民税均等割のみ:10万円給付
所得の多いa)は16万円減税され、所得の少ないb)、c)は10万円しか給付されません。
この不公平は、子育て世帯分のみ自治体が調整しますが、それ以外の世帯は、今のところ調整なしです。(極めて不公平との声が出るものと思います。)
d)納税額15万円:令和6年に15万円減税、令和7年の住民税から1万円減税
e)納税額3万円:令和6年に3万円減税
a)とe)の不公平は、自治体が調整しますが、その時期、手法は、今のところ不明??
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以上、全て「世帯主と扶養家族3人の家族」のケースですが、減税と給付の額は、相当に異なります。政府は、この違いを自治体に是正させるようですが、自治体の作業は相当に複雑になる上、令和7年までその作業は続くことになります。
給付だけにすれば、これほど複雑ではなく、しかも遅くとも年度内に給付が完了するはずです。
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さらに追加メモ:
*住民税の減収分は、全額国費で負担 *所得税減収による交付税の減の扱いは今後検討
*自治体の給付事務は自治事務 *自治体の給付事務費は国から交付(算定根拠は今後検討)
*住民税分定額減税の対象所得は令和5年分 *所得税分定額減税の対象所得は令和6年分
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書いている私も、嫌になるほど複雑な内容です。
自治体の現場で税の実務をやっていたから、私も何とか理解できますが、実務を知らない方は、これほど複雑なものになるとは、想像もつかないものと思います。
岸田総理もこれほど複雑になると思わずに、減税と給付の同時実施を決めたのかもしれません。
今回の総理の決断は、税や給付の仕組みを知る方ならば疑問だらけだと思います。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.11.2===
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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    岸田内閣の出鱈目ぶり、今回の増減税騒動で歴史的な段階まで
    至りましたね。人を得ない政治というのが如何に国民に迷惑な
    ことであるるか、広く周知されたことと思います。

    さて、文科省がまたまた変なことをし始めました。懲りないですね。
    もしかすると、東京工業大学と津男興医科歯科大学の統合のにらんだ
    財政支援の布石なのではないかとも想像されます。

    北大にとっては、以下の2項が関係してきそうです。広大な付属農場、
    合せると小さな兼総統の人路さにある研究林(旧演習林)などを貸し
    出すと言い始めるのではないでしょうか。そうなると、学問の府の
    自滅ですね。

    『国立大学法人法の一部を改正する法律案』
    https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html
    (一部抜粋)
    2.国立大学法人等の資金調達方法の対象拡大及び資産管理方法の弾力化
    ① 国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行
    制度上可能である土地の取得、施設の設置又は整備、設備の設置に加え、
    先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発又は整備についても可能とする。
    【第33条関係】
    ② 国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ
    文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合に
    あっては、現行制度上個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を
    要せず、届出によって行うことができることを可能とする。
    【第33条の4関係】
    ――――――――――――――――
    北大は、名和君との訴訟で一審は勝訴しそうですが、名和君は必ず控訴する
    と思います。そうなると、それでなくとも指定国立大学の申請すらできない
    状態に加えて、訴訟対応で、益々、申請は遠のき、結局、一地方大学に墜して
    いきます。そうした見通しもあってか、寶金君の言動を見ていると、指定国立
    大学申請は諦めているようにも見えます。残念なことです。

    それは兎も角、文科省の軽挙妄動は、「教育、教育、教育」という声が
    国会で聴かれるようになる時には、国立大学を自滅に追い込んでしまって
    いるのではないでしょうか?

    うらべ
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