【23年11月7日 その5918『逢坂誠二の徒然日記』#7615】 夜明け前の都内、雨が降っています。多少強めの風が吹き、傘をさしても雨が体に当たります。気温は21度です。日中は、この雨も上がり晴れの予報です。明日は立冬ですが、今日の予想最高気温は26度の見込みです。
1）私が総理なら 私が総理なら、「教育、教育、教育」です。
真っ先に行うべきは教育の無償化です。
＊大学無償化 ＊幼稚園・こども園・保育園無償化 ＊高校授業料所得制限撤廃 ＊給食無償化
教育の無償化は一石三鳥の政策で、以下の3点が期待されます。
ⅰ）教育の真の機会均等の実現 ⅱ）少子化対策に貢献 ⅲ）経済の活性化と社会保障基盤の強化
ⅰ）に関し、今は教育の選択肢には所得による格差が生じています。この教育の格差は、子どもたちのヤル気の格差になっています。無償化によって教育の真の機会均等が実現できます。合わせて公教育（※）の充実を進めなければなりません。
※公教育は、公の目的によって行われる教育の総称。一般的には国や地方公共団体、学校法人により設置・運営される学校で行われる、公的な制度に則った教育のことを指し、「公立学校で行われる教育」を指す言葉ではない。（Wikipediaより）
ⅱ）日本の少子化の要因の一つは、婚姻数や婚姻率の低下、晩婚化です。婚姻率と相関関係があるのが、職の安定性と収入の多寡です。正職員と所得の高い方の婚姻率が高く、非正規や収入の少ない方の婚姻率は低いのです。
教育の無償化で収入は増えませんが、子育て世代の自由に使えるお金（可処分所得）が増え、賃金が増えたのと同じ効果があります。教育費負担が減ることが予め想定されるなら、結婚を望む方が今よりも結婚しやすい環境になります。教育費の無償化は少子化対策として有効です。
ⅲ）については、子育て世代の皆さんは、増えた収入を消費に回す割合の高い世代です。（限界消費性向が高い。）教育を無償化して増えた所得は貯金ではなく、消費に回る割合が高く、経済の活性化に貢献できます。経済の活性化は社会保障基盤の強化にも繋がり、高齢者も含め全世代への貢献となります。
このように教育の無償化は一石三鳥なのです。
私が総理だったら、真っ先にこのことに言及します。
必要財源は年間3兆円あまりですが、担税力に応じた税制に改正することなどで、これを生み出すことは可能だと考えています。昨日も書きましたが、アベノミクスも、多額の借金による公的予算に増大も、株高も、日本経済、特に個人消費の増加に寄与していないのです。これらの効果の少ない政策に費やした予算などを考えると、教育の無償化の費用対効果は極めて高いのです。
国民の皆さんに希望のある社会を実現するためにも、教育の無償化を大きく打ち出すべきです。教育の無償化は、日本を元気にする大きなスイッチです。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.11.7===
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