【24年3月19日 その6051『逢坂誠二の徒然日記』#7748】

昨日の都内、風の強い状態でした。朝、羽田空港が強風の影響で滑走路が1本しか使えず、米子行きの飛行機が30分以上遅延しました。今朝は昨朝ほどではありませんが、風が吹いています。空全体に雲が広がり星は見えません。3度程度。日中は、晴れ時々曇り、12度程度の見込みです。

1）少子化対策の本気度 厚労省発表の人口動態統計によれば、2023年の出生数は、過去最少の75万8631人。人口減少は加速し、自然源は約83万人です。婚姻数は約49万組で、戦後初めての50万人割れで、婚姻が増えなければ、出生数の増加も難しい状況です。
とにかく少子化対策、人口減少対策が急務です。もちろん急いで対策を講じたところで、即、効果が出るものではありませんが、対策を講じなければ、人口減少はより加速化します。
岸田総理は、昨年1月4日に異次元の少子化対策を行うことを表明しました。遅きに失したとは思いますが、重い腰が上がったと、私は若干安堵しました。
そしてやっと今年2月16日にその内容が明らかになりました。
＊児童手当拡充：すべての子育て世帯に、0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から高校生までは月額1万円を給付。第3子以降は月額3万円を給付 ＊出産育児一時金を50万円とすることなど低所得の妊婦への助成を実施 ＊就労要件に関わらず誰でも保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」を26年度から全国展開 ＊出生後休業支援給付を25年4月に創設し、両親が14日以上の育休を取得する場合、10割相当に引き上げ（現在は8割） ＊男性育休取得率目標は85％に設定し、育児休業を気兼ねなく取れる職場環境を整備し共働き・共育てを推進

これら対策は、子育て支援が中心です。確かに子育て支援は重要なことですが、日本の少子化の要因の一つは、婚姻数の減少や晩婚化です。日本は婚外子の割合が低く（2.4%、2020年人口動態統計)、婚姻による出産が主流です。
婚姻を望む方々が、結婚しやすい環境を整えることが、日本の少子化対策の出発点だと私は考えています。
婚姻を阻害する要因として指摘されているのは、不安定な雇用と低賃金です。
望む方が、アルバイトや非正規職から正規職へと転換できる道を増やすこと。
賃上げや教育費負担の無償化などによって、自由に使えるお金（可処分所得）を増やすこと。
子育て支援策と、これらの対策がセットにならなければ、少子化の改善は難しいのです。

私も予算委で、菅総理、岸田総理にこの点を指摘しましたが、その頃は二人ともピンと来ていなかったようです。最近やっと岸田総理から、この点への理解を示す雰囲気が見えてきました。
しかし総理は賃上げ一般論には言及しますが、少子化対策を念頭にした踏み込んだ対策に言及する気配は見えません。

少子化担当大臣がしどろもどろの答弁を繰り返しています。あのような方を大臣に任命したのですから、岸田総理の少子化対策に対する本気度は無し、と断ずる他ありません。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2024.3.19===

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