徒然日記
人口減少を前提に／逢坂誠二 #7774
午前5時の函館、薄雲が広がっていますが、雨の雰囲気はありません。気温5度。昼過ぎからは晴れ間が広がる予報です、日中は17度程度になる見込みです。
1）人口減少を前提に
厚労省の人口動態統計によれば、近年出産した女性の9割近くが25～39歳であることがが分かります。
先日、総務省から2023年10月1日現在の人口が発表されました。
それによりますと25～39歳の日本人の女性人口は、9,145千人です。
昨年の出生数は、約75万人です。この75万人の9割近くのお母さんが、25〜39歳ということになります。
25年後にこの年齢に達する，今の0～14歳の日本人の女性人口は、同じく総務省資料によれば、6,793千人です。
25年後の25〜39歳の女性人口は，今よりも確実に25％は減るのです。
これは動かし難い事実であり，衝撃的なことです。
仮に25年後も今と同じ出生率だったとして，25年後の1年間の出生数は，単純計算で56万人程度ということになります。この時点の0〜14歳人口は、少なくとも25％は減っている可能性が大です。
これは正しい人口推計ではありませんが、単純計算によれば25年毎に25％出生数が減ることもあり得る、これが今の日本の現実です。（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計も、この私の単純計算に近い数値です。）
2022年に、イーロン・マスクさんが「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べました。
今後も継続して25年で25％人口が減るということは、このイーロン・マスクさんの指摘もあながち間違いではありません。
少子化対策は極めて重要なのですが、仮に少子化対策が上手く進んで、今の75万人の出生数が減らないと仮定しても、人口の減りは100年以上は続きます。
だからこそ、人口減少を前提にした地域づくり、国づくりが必要なのです。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.4.14===
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こんにちは。
地方都市のまちなか再生に関わり始めた２０年前から、
この社人研のデータには注目しています。これまでの
経験では、ほぼ中位推計のやや下くらいが、実際の
人口減に当て嵌まっているようです。
この日本の人口減が深刻なのは、過疎地が減少していく
だけではなく、規模の大小を問わず、全国の都市、中でも
これまでの中核部での人口減が目に見えて進んでいる
ことです。
さらに、今や７大都市の多くも目に見えて人口減となり、
東京圏のみが辛うじて現状維持では、多少大袈裟ですが、
都市の文化が無くなり、日本の現代文明の衰退に繋がり
ます。
政府の少子化対策は的外ればかり。多くを望めませんし、
功を奏したとしても、趨勢が変化するまでに数十年。
逢坂さんの仰るように、まずは人口減を前提とした社会
を確りと築いていく事が重要です。その準備が政府に
あるようには見えません。立憲民主党は、日和って
ばかりいないで、政府には言えない人口減社会のため
の政策を、大きな声で叫んでほしものです。
うらべ
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国民