【24年5月3日 その6096『逢坂誠二の徒然日記』#7793】
今日はNHKの憲法特集番組に生出演するため都内での朝です。午前4時、既に東の空が明るくなっています。薄く雲が広がっていますが、晴れの雰囲気です。気温は11度、ヒンヤリしています。日中も晴れ、24度まで上がる見込みです。夕方には帰函しますが、函館も終日晴れの予報です。

1）憲法を考える
今日は憲法記念日です。

現行の日本国憲法は1947（昭和22）年5月3日に施行され、今年で77年目です。

私はこれまで、
2005年9月〜2007年7月、
2012年2月〜同年10月、
2019年10月〜2020年10月
に憲法審査会等に所属し、今回が4回目です。

振り返ってみると随分と憲法に関わっていたことになります。

今回、新たに加わってみて感ずるのは、憲法審査会の議論が荒れているというか、落ち着きがないという印象です。

改憲を望む勢力がいることは十分承知していますが、あまりに拙速な感じがします。

もっと憲法や社会全体、あるいは将来も俯瞰しながら、落ち着いた見通しのある体系的な議論をしなければなりません。

私は、いわゆる護憲派でも、改憲派でもありません。

今の憲法を一字一句変えてはならないという立場ではありません。必要があればより良い方向に改憲すれば良いですし、必要があるかどうかを十分に検証もせずに、とにかく改憲を叫ぶ皆さんには違和感を覚えます。

戦後、日本では民主主義に関する議論が多かったように思いますが、憲法とは何か、立憲主義とは何かに関する議論が十分ではなかったと私は感じています。もちろん国会議員の皆さんは、立憲主義を十分にわきまえていると思いますが、憲法とは何かが広く国民に行きわっているとは思われないのです。どこかの時点で必ず憲法改正に関する国民投票が行われます。それに備えて、国民の皆様とともに憲法とは何か、立憲主義とは何かとの議論を深めなければなりません。

憲法審査会で行うべきこと
1：憲法とは何か、立憲主義とは何かの議論を深める
2：日本の国がどうあるべきか
3：国民投票法制の公平公正の確保

衆院議員任期延長論に関しては、
1：災害に強い選挙にするための対策
2：参院憲法集会のあり方や機能強化

憲法を俯瞰して、とにかく落ち着いた議論をすべきです。

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解散権について

衆議院の解散は、憲法69 条所定の場合（不信任決議案の可決または信任決議案の否決の際、10日間以内に解散）のほか、これに準ずる程度に国政に混乱が生じている場合、総選挙で争点にならなかった重大問題の出現の場合などに限り行われることが憲法の要請するところと指摘されています。

ところが７条の天皇の国事行為に関する規定を根拠にして、上記以外の場合でも与党の党利党略による解散が行われています。これは憲法が想定する解散の理念・機能に照らして、明らかに問題です。

憲法改正を行い解散権に制限を設けることも一案ですが、衆院の解散決定に係る手続等を定める法整備を行う方法もあるのだと思います。

党内では、法整備について以下のような議論があります。
1：解散は憲法解釈により導かれる一定の場合に限りされるものであることを旨としてその決定が行われなければならないという基本的な考え方を明示すること
2：内閣に解散の理由を通知させ、国会審議を通じて明らかにすること
3：選挙期日についての中央選挙管理会の意見聴取を義務付ける

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同性婚などについて

立憲民主党綱領：
私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。
私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。

我が党は、自由と多様性を尊重し、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」の実現を目指しています。

既に同性婚を可能とする「婚姻平等法案」を国会提出しております。

今年3月には札幌高裁が2審で初の違憲判決を下しており、性的指向によって結婚の選択肢がない不平等な状況が、１日も早く改めなければなりません。

「選択的夫婦別姓法案」も国会に提出しています。

こうした法制度について、超党派でしっかり協議し、一日も早く実現しなければなりません。すべての人が等しく幸福を追求することができる社会を創造しなければなりません。

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個人の尊重について

憲法13条：
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

立憲民主党綱領：
私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。

個々人は、その多様な存在のまま尊重されなければなりません。個々人を尊重するためには、他者との違いに対する寛容さが鍵になります。個人の尊重と利己主義は違うものであることも確認する必要があります。

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防衛装備移転三原則や次期戦闘機の第3国輸出について

今回の戦闘機の輸出決定は、密室での議論であり、国会でキチンと議論すべき問題です。

我が国は、憲法の平和主義の原則に基づき武器輸出は慎重に取り扱ってきたのです。今回の殺傷能力のある武器の輸出は平和憲法に反することがないのか、もう一度原点に立ち戻って議論すべきです。

また政府は当初、共同開発による戦闘機の輸出を当初想定していなかったと答弁しいました。なぜ方針転換したのかなど、本来尽くすべき説明も議論もなく極めて不透明です。

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憲法記念日にあたり、思いつくことをつらつらと書き連ねました。

私は、日本の国民やこの国の将来のために落ち着いた憲法議論をしたいのですが、今の憲法審査会はそれを許す雰囲気ではありません。何とも残念に思います。落ち着いた議論は、憲法改正派には、回り道、迂遠なことと感じられるかもしれませんが、将来のことを思うと急いては事を仕損ずる、急がば回れです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.5.3===
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