徒然日記

12月27日 その1954『逢坂誠二の徒然日記』





函館は、今朝も寒い。



朝の最低気温はマイナス10度だ。



日中もマイナス3度までしか上がらない。



昨日は、厚沢部、乙部、江差、

上ノ国、松前、福島、知内、木古内の

各自治体を回っている。



強い冬型で、低温かつ激しい吹雪の中だったが、

各地で温かい激励をたくさん受けている。







1)公共事業

新政権が、公共事業予算を増やすようだ。



国家財政の厳しさや他の優先課題を考えなければ

多くの方が待ち望んでいることなのだと思うが、

公共事業予算の増加には、幾つかの留意点がある。



公共事業によって

速やかに経済効果を上げるためには、





設計など準備が必要





用地処理など権利関係の調整が必要





土木建築など事業者の業務処理量を勘案する必要





事業官庁の業務処理可能量を計る必要



これらのことを十分に考慮しつつ予算計上しなければ、

現場がいたずらに混乱し、経済効果はおろか、

よい事業完了にも繋がらない。



予算額だけを確保すれば良い

というものではないことを十分に知る必要がある。



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その上で、自治体の事業については、

次の点に配慮すべきと思う。





自治体毎の事業の優先順位に十分配慮できるよう、

個別縦割りのメニューでの縛りを極力少なくすること

(対象事業メニューを柔軟にすること)





調査設計、用地費、事務費、

工事費などの区分を柔軟にすること





単年度予算にこだわらず、

年度間流用や複数年予算、

繰越を柔軟に認めること





補助対象経費の範囲をなるべく広くするとともに、

補助残と補助対象外経費の

財源の扱いを早期に明確にすること





地域の実情に応じた発注、入札方式を認めること



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こんなことを念頭にしつつ、

予算を確保する必要がある。



短期間に多額の公共事業予算が確保されると

不必要な事業にも予算が回りがちになるため

自治体ごとの覚悟も求められる。



単に予算があれば、ハッピーではないのだ。



つらつら考えると、

自治体にとっては公共事業予算ではなく、

自主財源の確保が最も有効であるのは間違いがない。



課税客体の少ない自治体では、

今の制度の中では、

やはり交付税などの増額が一番有効なのだ。



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改めて、国家財政全般のことを思うと、

建設国債を活用した大盤振る舞いが

可能とは思われない。



金利上昇による、

財政の発散が起きた時は、

手の打ちようがないことを

十分に覚悟する必要がある。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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   2012・12・27 Seiji Ohsaka


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