１）株価など
内閣府が昨日発表した２０１０年４〜６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動の影
響を除いた実質で前期（１〜３月期）比０・１％増、年率換算で０・４％増でし
た。２００９年７〜９月期がマイナスに改定されたため、三・四半期連続のプラ
ス成長です。しかし、個人消費の伸び悩みなどから伸び率は前期の年率４・４％
増から大幅に低下しています。実質成長率は民間予測の年約２％増を大きく下
回っています。

この結果、実質成長率に対する寄与度は、内需が０・２ポイントのマイナス、輸
出から輸入を差し引いた外需が０・３ポイントのプラスで、外需頼みの構図が浮
き彫りになっています。名目ＧＤＰが前期比０．９％減、年率は３．７％減で、
デフレの悪化といえる状態になっています。

この状態に対して「景気はすでに踊り場入りしている」と見る向きもあるようで
す。

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昨日の東京株式市場は、４〜６月期のＧＤＰが低調だったことから景気の停滞懸
念が強まり、売り物が先行しています。日経平均株価の終値は前週末比５６円
７９銭安の９１９６円６７銭と反落、今年最安値を付けた７月１日（９１９１円
６０銭）以来、約１カ月半ぶりの低水準となっています。

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同じく昨日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在１ドル＝８５円
８３〜８６銭と、前週末（８５円９２〜９５銭）に比べ０９銭の円高・ドル安と
なっています。

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株安・円高、内需の不振、デフレ傾向への懸念など、嫌な状態になっています。
とにかくいつも以上に経済動向から目が離せない状態になっています。９月の党
の代表選挙まで、様々な政策が打ちにくい状態とも言われていますが、そんなこ
とを言っている場合ではありません。必要以上に危機感を煽って悲観的になる必
要はありませんが、悠然と構えていられる状況ではないことは明らかです。政局
云々に振り回されることなく、着実に力強く、必要なメッセージを発信し、新た
な対策も視野にいれた景気・経済の見通しを早急に点検する必要があります。

２）公文書管理
多くの方々と話していて、日本の公文書管理の現状を伝えても何も理解されない
現実に愕然とする場面が多々あります。多くの国民の皆さんは、日本の公文書管
理のレベルが低いとは思っていない、そんな先入観を持っています。だからどん
なに現状を説明しても、真の理解が得られず、したがって対策に相当なエネル
ギーを要することも理解してもらえません。

改めて日本の公文書管理、情報管理の病根の深さを知ると同時に、とにかく粘り
強く一歩、一歩対策を講ずる以外に手立てはないと感じます。公文書管理法施行
の日程のみならず、もっと大きな戦略を描く必要を強く感じます。

今日の午前は、永田町・霞ヶ関で仕事を行い、午後は大阪で地域主権改革関連の
仕事に携わります。今日は上弦の月ですが、何処かで愛でることができるでしょ
うか。