今日はゆっくり目の朝を迎えた。



函館は、薄雲の向こうに

青空がのぞいている。



静かな朝だが、

気温は低くマイナス９度。



今後徐々に風が強まり、

吹雪模様になる可能性が高い。



日中は、マイナス１度か

零度程度になるようだ。







１）３５人学級

報道によれば文部科学省は、

公立小中学校の全学年に

少人数学級を導入する計画を断念することを

決めたとのことだ。



民主党政権下では、

今年度までに小１、小２の３５人以下学級を実現し、

今後５年間で中３まで全学年に広げる計画だった。



昨年夏の概算要求時点で、

財務省などから少人数学級の費用対効果を

疑問視する考えが示されたが、

その意向にそうような断念だと思われる。



何とも残念なことだ。



費用対効果が論点になる場合、

学力が向上したかだけが問題になるが、

教育は学力だけの問題ではない、



もっと総合的に教育の役割を考える必要がある。



学力向上、学力テストの点数増加だけが、

教育の目的ではない。







２）発送電分離

経産大臣が、

「発送電分離」や

家庭向け電力販売の自由化について、

通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込むことを

見送る方針を明らかにしている。



発送電分離などは、

電力システム改革の柱となる重要な論点だが、

課題の先送りにつながらないか、

ちょっと心配な状況だ。







３）中央集権

心配なことばかり続くのだが…。



１９９３年衆参両院で

地方分権に関する決議が採択されて以降、

日本の政治の一つの大きな課題は、

自主的自律的な責任ある自治の確立であり、

依存心の強いお任せ民主主義のからの脱却だった。



旧自民党政権下でも、

これに対し様々な取り組みが行われた。



昨年までの民主党政権下では、

義務付け枠付けの見直しや、

国と地方の協議の場法の成立など、

３年３ヶ月という短い政権担当期間ではあったが、

自治体政策が大きく進化したと自負している。



昨年末、新しい自公政権誕生し、

経済対策を理由とした大型補正予算案や来年度予算案では、

ひも付き補助金の割合が大きく高まる。



交付税削減で自治体に圧力をかけつつ、

地方公務員人件費の削減も迫っている。



自己責任を発揮するための望ましい地方財政の姿は、

自己裁量権の揮える自主的財源の確保と

少しでも予見可能性の高い財政運営を実現することだ。



ひも付き補助金の増加は依存財源の増加であり、

交付税の減額は自主財源と予見可能性の低下であり、

望ましい自治体財政の姿とは真っ向から反している。



新しい自公政権は、

自主性や自律性とはほど遠い、

国に隷属させる依存心の高い自治を目指しているのだろうか。



こんな状況を見て、大変危惧している。







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毎朝、新聞を読むと、心痛むことが多い。



特に自治の現場で、

他者への依存心が強まることに

大いなる懸念を抱いている。



自治は、まさに現場の問題なのだが、

そのありようを規定しているのは、

国政の場だ。



国政の場に、

自治に対するしっかりとした考えがなければならない。



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今日の午後は、政策の勉強会に出席し、

夜は福原賢孝道議の新春の集いに参加するため

江差町に向かう予定だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　2013・1・26 Seiji Ohsaka


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