今日は都内で用務があり、

昨夕、札幌から都内入りしている。



今日は立春。



都内は薄雲の広がる朝を迎えた。



朝の気温は７度程度。



日中はなんと１５度まで上がると言う。



北海道の真冬日が信じられない、

そんな一日になりそうだ。







１）報道２００１

昨朝の報道２００１を見て、

イライラしてしまった。



あまりイライラしても仕方がないのだが、

現実を見ていないというか、

目指すものを間違えた議論に、

ついつい感情が高ぶってしまった。



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公共事業は必要。

公共事業でしか実現できないことがある。



しかし必要性の低い公共事業があるのは事実。



景気を浮揚させることは重要。



公共事業による景気浮揚効果には注意が必要。



公共事業は、景気刺激に即効性があり、

事業実施中は景気浮揚にプラスになる。



事業完成後にそのインフラが活用されることで、

さらに経済にプラスとなる。



活用されなけば景気にプラスにはならない。



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公共事業には実施の前提がある。



・

基本構想、基本計画、実施計画など、

あるいは設計などの準備が整っている



・

上記、プロセスの中で、

住民合意、議会合意がとれている



・

用地など、各種の権利関係の調整がついている



・

都市計画や森林法などの規制をクリアしている



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こんな前提があって、

しっかりした質の公共事業が実現する。



公共事業予算が青天井で

自治体に回ったとしても、

財政制約以外に、予算消化には、

こうした限界、律速があることを知るべき。



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公共事業で地域にお金を効果的に回すためには、

地元事業者が適切に入札に参加できることや、

事業引き受け体制が整っていることも重要。



繰り返すが、

自治体の自主財源の問題や、

財政的な制約もあるのは当然。



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昨日の報道２００１の議論は、

こんなことを理解した議論とは言い難い雰囲気で、

何ともイライラして見ていた。



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地域自主戦略交付金（一括交付金）の議論も同様。



地域主権改革や分権は、

地域の責任ある自主性や自律性を高め住民自治を活性化させ、

最終的には、日本の民主主義をさらに進化させることが目的。



中央集権体制のもとでは、

金太郎飴のような画一的な政策しか実現できず、

地域毎に差のある課題に対応できない。



ひも付き補助金は、

自由度が低く、手続きが煩雑。



行政コストも高く、

無責任な事業実施になる可能性がある。



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２０１０年５月の

地域主権戦略会議に提出された、

「一括交付金化の基本的な考え方」は、

次のとおり。





１ 趣旨



（１）目的



地域のことは地域が決める「地域主権」を確立するため、

国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、

基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、

現行の補助金、交付金等を改革する。



（２）原則



こうした目的からして一括交付金は、

いかなる政策にどれだけの予算を投入し、

どのような地域を目指すのかを、

住民自身が考え、決めることができるよう、

地域が「自己決定できる財源」としてデザインされなければならない。



これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、

効率的・効果的に財源を活用することが可能となる。



（３）手順



改革に当たっては、

地方が円滑に行政サービスを提供できるよう、

十分に配慮した手順で進めていく必要がある。





２ 一括交付金の対象範囲



（１）基本的考え方



・

一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は、

最大限広くとる。



・

「現金給付は国、サービス給付は地方」との原則に基づいて

対象範囲を整理する。



（２）対象範囲の整理方針



・

社会保障・義務教育関係

― 民主党マニフェストにおいて

「ひも付き補助金」から除くこととされている

「社会保障・義務教育関係」についても、

基本的に、

全国画一的な保険・現金給付に対するものに限定して、

一括交付金の対象外とする。



・

その他 ― 保険・現金給付に対するものの他、

一括交付金の対象としないものは、

最小限のものに限定する。



具体的には、

災害復旧、国家補償的性格のもの、

地方税の代替的性格のもの、

国庫委託金、特定財源が国費の原資であるものとする。



・

対象外となる補助金、交付金等についても、

できる限り使途の拡大や手続の簡素化等に努める。



（３）実施手順



・

投資に係る補助金・交付金等の一括交付金化は

平成２３年度から段階的に実施する。



経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化は

平成２４年度から段階的に実施する。



これにあわせて、

経常（サービス）に係る国庫負担金の扱いについて検討する。



・

一括交付金の対象となるものであっても、

ゼロベースから真に国の政策目的の緊要性を判断し、

限定的に特定補助金として許容する場合は、

３から５年の期限を設定した上で、

期限到来時に「廃止」又は「一括交付金化」を判断する。





３ 一括交付金の制度設計



３．１ 括り方



（１）基本的考え方



・

地方の自由度を拡大する観点から、

各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックに括る。



（２）実施手順



・

できる限り大括りなブロックを設け、

ブロックごとに使途を自由にする。



その上で、ブロックは、

段階的に更に大括り化する。



投資については早期に一本化する。



３．２ 地方の自由度拡大と国の関わり



（１）基本的考え方



・

地方の自由度を拡大するため、

国の箇所付けの廃止など

個別自治体への国の事前関与を縮小し

事後チェックを重視する観点に立って、

手続を抜本的に見直す。



これにより、国･地方双方の事務の簡素化を図る。



・

自治体における事後評価を充実する。



・

国は、一括交付金の実施状況を点検し、

制度の評価・改善を図る。



３．３ 配分・総額



（１）

基本的考え方



・

地方の安定的な財政運営に十分配慮する。



・

配分は、国の関与をできる限り縮小するため、

客観的指標を導入する。



また、現行の条件不利地域等に

配慮した仕組みを踏まえた配分とする。



・

総額は、一括交付金の対象となる

補助金・交付金等の必要額により設定する。



（２）実施手順



・

配分に当たっては、

自治体の事業計画に基づく配分と

客観的指標による配分を併用し、

段階的に客観的指標による配分を拡大する。



その際、継続事業や

団体間・年度間の変動が大きい市町村に配慮する。





４

その他



・

平成２３年度からの一括交付金の制度設計については、

地域主権戦略会議を中心に検討し、

予算編成過程を通じて決定する。



・

また、国・地方協議の場等において、地方と協議する。



＝＝以上、引用終了＝＝





これが地域自主戦略交付金（一括交付金）の

制度設計にあたっての基本的考え方だった。



私と神野直彦先生、

そして事務方の皆さんと、

何度も何度も協議して、

基本的考え方を整理して、

地域主権戦略会議に提出した。

（もちろん各省から相当の抵抗があったが…。）



その上で、

地域主権戦略大綱へと発展させ、

地域自主戦略交付金の制度設計に入った。



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昨日の報道２００１で

甘利大臣が、

地域自主戦略交付金が使い勝手が悪く、

自治体からの評判が悪いかの発言をしていた。



確かに今の地域自主戦略交付金は、

まだまだ十分な制度とは言えない。



しかし、多くの自治体が望むのは、

ひも付き補助金への先祖帰りではない。



次の各項目を十分に達成できるように、

地域自主戦略交付金を改善して、

進化させることだ。



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・

基本的に地方が自由に使える一括交付金にする



・

いかなる政策にどれだけの予算を投入し、

どのような地域を目指すのかを、

住民自身が考え、決めることができるよう、

地域が「自己決定できる財源」としてデザイン



・

これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、

効率的・効果的に財源を活用することが可能となる



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分権や地域主権改革の真意を読みとらずに、

制度を先祖帰りさせることは、

中央政府の権限の温存以外の何ものでもない。



単に景気だけ良くなれば良いとか、

インフラ整備だけが進めば良いでは、

この国は良い方向には進まない。



自治や日本の民主主義がどうあるべきか、

そのしっかりとした考えを持つ必要がある。



主権たる国民が、

責任を持って自ら考え、自ら行動できる、

そんな姿をにより一歩でも近づくことができる、

そんなことを常に政治家は頭におかねばならない。



国民が、自治体が、文句を言わないから、

それで良いというだけなら、

愚民政策、衆愚政策に陥る可能性が高くなる。



こうしたことを理解している政治家が、

少なすぎると痛感している。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・2・4 Seiji Ohsaka


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