徒然日記
8月27日 その2195『逢坂誠二の徒然日記』
全道的に、気温の高い状態が続いていた
が、
ここ数日、秋の気配が広がりつつある。
北海道の日中、
最高気温が30度に届くことはない。
しかし今夕には、
全道各地で雨になったり、雷になったりと、
大気が不安定な状態は相変わらずのようだ。
1)海水温
昨日は、小川勝也参議院議員とともに、
函館市内を走り回っている。
朝夕には街宣を行い、
夜は国政報告会も実施した。
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行く先々で、異口同音に指摘されたのは、
海水温の高さだ。
これによって、
釣り上げたイカを船の生け簀に入れても死んでしまう。
北海馬糞ウニが捕れない。
昆布の生育が悪い。
定置網で、フグが捕れるなど、魚種の変化がある。
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こんな海の異変が伝えられた。
多くの方々が、最近の激烈な天候をはじめ、
とにかく何か地球に大きな変化が起きているのではいないかと、
感じつつある。
2)はだしのゲン
松江市立小中学校の図書室で、
漫画「はだしのゲン」の閲覧制限が撤回されることになった。
「はだしのゲン」は、
漫画家の中沢啓治さんが、
広島の爆心地付近で被爆し、
父や姉、弟、妹を亡くした体験を基に描いた自伝的作品。
1973年に少年ジャンプに連載を始め、
私も、中学一年生の頃にジャンプで読んだ記憶がある。
単行本は650万部を超すベストセラーであり、
約20カ国語に翻訳されているという。
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昨年12月、市教委が、
「作品中の暴力描写が過激」などとして、
閉架図書にするように市立小中学校の校長会で要請したが、
対応にばらつきがあったため、
市教委は1月の校長会で閉架を徹底するよう再び要請していた。
要請は市教委事務局レベルの判断で決められたものであり、
教育委員会会議に報告されていなかった。
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私は、この騒ぎについて、幾つかの問題を感じている。
・
日本には表現の自由に合わせて、
表現されたものを自由に利用できるという
図書利用の自由がある
・
今回の閲覧制限は、この自由を侵害するものだ
・
特に「はだしのゲン」は、漫画という手法を通して、
戦争や原爆の悲惨さ、怖さを多くの人に伝える貴重な作品だ
・
戦争や原爆の現実を知ってもらうため、
「はだしのゲン」は、閲覧制限どころか、
多くの人に読んでもらいたいと考えている方も多いのではないか
・
作品の評価がどうであれ、
閲覧制限という異常事態に唖然とするしかない
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・
今回の閲覧制限が、
教育委員会議を経ず、
教育委員会事務局だけの判断で行っていることは、
現在の教育委員会制度に照らし合わせると、
決して適切とはいえない可能性がある
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・
文部科学大臣が、
今回の閲覧制限に理解を示していること
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表現の自由とともに、
私たちにはそれらを利活用できる自由がある。
それらの自由を制限することは、
相当に特殊な事例に、
ごく極、限られると、私は考えている。
3)自動車取得税
自動車取得税は、
平成25年度与党税制改正大綱で、
消費税率が10%へ上がる時点で廃止が決まったという。
この決定は如何にも安易だ。
これによって、地方税収が約2千億円減収となる。
その代替財源など減収対策を示さずに、
廃止を決めることは、暴挙としか言いようがない。
私が与党時代にも、自動車取得税廃止の議論があったが、
地方税収に対する配慮がなければ、それは廃止できないと、
相当に激しい議論を行ない、なんとか押しとどめていた。
とにかく地方歳入減収対策が急務だ。
今日は、過日の八雲町でのJR函館線不通に関連し、
JRや国などに対して、
札幌市内で要請活動を行う予定だ。
今日も、しっかりと前進します。
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2013・8・27 Seiji Ohsaka
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昨日の日記で、毎日ネットで政策を含む情報の発信を続けていることに関する河北新報の記事紹介がありました。私も多くの政治家が、少なくとも週に2、3回は、政策についての考え方や日常活動の様子をネットで伝えるようになれば、日本の政治も少しは良くなるのではないかと期待しています。逢坂さんにはぜひ、その先頭で頑張ってもらいたいと思います。
本日の日記には、地球温暖化(海水温の上昇)の話がありました。ふと思ったのですが、21世紀型の貿易ルールを作るのであれば、温暖化防止に各国が力を合わせて努力することを盛り込むのは当然ではないかと考えます。民主党政権時代に環境税(炭素税)の導入を決めたのではないかと思いますが、こういう税を課すことは同様の税がない国への輸出には不利な要素となり、逆にそうした国からの輸入を有利にしてしまいます。だから、今後、さらに税率を上げていくのなら、世界共通の税制にしていかねばなりません。TPPは薬の特許期間延長とか、国有企業への規制など、米国などの大企業の利益を追求しているけれど、本当の意味での環境対策は盛り込まれないのではないかと思います。環境という交渉分野はあるようですが、漁港整備に税を投入することを禁止するかどうかなど、こじつけのような議論が環境という名のもとで行われているのに過ぎないのではないでしょうか。
日本も震災前に、原発を増やして二酸化炭素の排出を減らす計画を立て、新たに計画を作り直さざるを得ない状況なので、この分野で世界をリードしていく資格はないのかも知れませんが、京都議定書を批准しなかった米国にもその資格はありません。米国政府がTPPの年内妥結を目指すのは、来年になれば各国で反対論が高まりはじめ、合意が困難になると恐れているからではないでしょうか。いったん現在のTPPはご破算にして、新たに企業のためではなく各国の国民のための貿易ルールを話し合うべきではないかと思います。
お疲れさまです。
毎年、昆布をいただく親族が「今年は、昆布が採れない。」と話し、
他所で購入した昆布を持参しました。
いつもは、抱えきれない程の昆布をいただくのですが、
海水温の上昇問題のみならず、今後は海底の調査等が
必要になってくるのではと考えます。