徒然日記
9月4日 その2204『逢坂誠二の徒然日記』
日本列島全体が、
徐々に秋に向かいつつあるが、
暑さはまだ続く。
一方で、ゲリラ豪雨も含め、
雨がちの天候にもなっている。
秋の農産物の収穫への
障害にならないよう案じている。
1)TPP
昨日は、参院会館で行われた
TPP阻止国民会議などが主催する
TPPブルネイ会合の報告会に出席した。
TPPに関しては、
独立国としての日本の主権を蔑ろにする
極めて問題の多い交渉ごとだ。
それにもかかわらず当初は、
貿易などの目先の金銭収支だけに関心があつまり、
国民の皆さんの関心がなかなか高まらなかった。
最近になってやっと、
日本の制度や仕組みを、
日本だけで決められないという内容も含む、
日本社会や日本人のあり方を
大きく変えざるを得ない大問題であることに
気づく人が増えてきた。
とにかくTPPは、
何としても阻止しなければならない。
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昨日は、昨年の衆院選後久々に、
山田正彦元農林水産大臣、
原中勝征前日本医師会会長、
宇都宮健児前日弁連会長や、
孫崎享さんなどにもお会いさせて頂いた。
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報告会では、
TPP交渉の異常ぶりが改めて浮かび上がっている。
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・
アメリカ国内の報道によれば、
米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、
日本に対しTPP交渉参加に先立って前払いしないと、
日本が交渉に入れないと圧力をかけたらしい
・
その結果、日本だけが、
TPPとは別枠のアメリカとの並行協議で、
自動車や郵政の分野で、
先に譲歩(前払い)している
・
今回のブルネイ会合で、
日本はISD(Investor State Dispute Settlement)条項には、
他国に先駆ける形で賛成している
・
アジアの他の幾つかの国は、
日本参加がISD条項などに対する
防波堤になると考えていたが期待外れに終わった
・
期待外れどころか、
TPP交渉への日本の参加によって、
逆に交渉が加速した
・
日本の鶴岡交渉担当官は、
ISD条項は日本の武器になると発言しているらしい
・
仮に日本がISD条項で訴えられても、
日本は強いからやられることはないとの認識のようだ
・
今回のブルネイ会合では、
開催国が議長となるという
国際会議の通常のルールを逸脱して
アメリカのフロマンが議長となった
・
オバマはなんとしてでも早く『成果』が欲しい。
そのために、今回で全体会合を打ち切ることが米国の至上命題。
それで今回、アメリカは、
国際会議のルールを無視してでもフロマンをねじ込んできた
・
全体会合は今回のブルネイで最後となる可能性が高い。
ただ、関税や知財など
まだ詰めなければならない問題があるので、
首席交渉官だけがアメリカで集まってやるのだろう
・
合意文書そのものには、あまり具体性がないことが多い。
一方で交渉官が交わすメモが重要であり、
それに法的拘束力を持たせる可能性がある
・
最後に参加した日本は、
このメモを十分に持っていない可能性がある
・
懸念されるのは、
合意文書に『センシティブ品目に配慮する』として妥結した場合、
たぶん自民党は、その成果を主張するだろう。
しかし合意事項は抽象的にして、
交渉官同士で交換するメモに法的拘束力を持たせ、
センシティブ品目の扱いが骨抜きになること
・
TPP交渉に関し、その内容を漏らさないことは、
そもそも異常だが、
自国に関することを自国内で国民に発表している国は多い。
しかし日本は、それすら行っていない
・
TPPと並んで、アメリカなどと
任意で行われている並行協議には秘守義務はない。
ところが日本政府は、この情報も明らかにしたがらない
・
TPP合意と各国の最高法規
(日本では憲法)との関係がどうなるか、
その調整はついていない
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昨日の報告会では、
上記のような雰囲気をはじめとして、
数多くの情報が伝えられた。
しかし日本の歴史上の一大事であるにもかかわらず、
マスコミの取材は少なく、
現職議員の出席も多くはない。
この関心の低さには、驚きを禁じ得ない。
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日本が参加国中二番目の経済規模であるにも関わらず、
日本での会議開催を主張しない政府の姿勢にも驚きだ。
TPP反対するなら、
北海道知事にも、
TPP札幌ラウンドの開催を要求し、
北海道でTPPの問題や矛盾点を明らかにする
取り組みを行うなどの気迫真剣さが欲しい
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それにつけても、
今の国会のあり方は常軌を逸している。
原子力もTPPも、
歴史上まれにみるほどの国家の一大事であるにも関わらず、
この時期に、国会ではただの一言も審議する雰囲気はない。
秋の臨時国会まで、
国会ではこれらの問題について、
審議どころか調査すら行えない雰囲気だ。
今、国会が機能しなくて、いつ機能すると言うのだ。
衆参ともに与党の勢力が多過ぎると、
国民の知る権利も政治に参加する権利も、
ものの見事にシャットアウトされてしまう。
日本の民主主義は、どこに向かうのだろうか。
昨日の報告会に参加して、
背筋の凍る思いをしている。
2)福島第一原子力発電所
明日、現職元職を含め、
数名の国会議員とともに
福島第一原子力発電所を視察する。
破綻状態にある水処理などの現状を
私の目で確かめてきたいと思う。
ただし視察者による写真を撮影は
代表のみに限るなどの制限があるため、
映像情報は少なくなる可能性がある。
代表撮影の方には、
良い映像を撮ってもらいたいと思う。
今日は明日の視察の準備に走り回る。
さあ今日も、しっかりと前進します。
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2013・9・4 Seiji Ohsaka
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ISD条項って、超国家の裁判所をつくるような話のようで、あまり納得いかない。近代国家なら、三権分立が徹底しており、裁判所は政府や国会から独立して公正な裁判をしてくれるはず。もし、新興国の裁判制度が未整備なら、きちんとした信頼できる裁判所をつくるよう側面支援するのが筋ではないだとうか。それに、これまでのFTAで日本がISD条項でほとんど訴えられていないといっても、それは新興国の企業が日本進出するのは稀だからではないか。米国企業は数多く日本に進出しており、米国を含むTPPに盛り込んだら、訴訟好きの米国人による訴えが相次ぐのは目に見えている。
マレーシアのマハティール元首相がTPPに強く反対しているそうですね。マハティールさんの影響力が今現在どの程度なのか分かりませんが、もし仮にマレーシアが離脱したりすると、TPP加入を通じてアジアの成長力を取り込むという政府の言い分は一気に力を失いますね。マレーシアが抜ければ、ベトナムだって抜けるかも知れませんし。
そういえば、グーグルで「マハティール TPP」と検索してみたら、昨年5月にマハティールさんが来日した際に民主党の会議に出席してTPP反対論や日本の労働慣行などが西欧化していることを残念がる発言をしたとする舟山康江前参院議員のブログが上位に引っかかってきました。逢坂さんが昨日会われた山田元農水相も舟山前議員も今は民主党員ではないのですよね。かつて国民福祉税を推した人が消費税増税に強く反対して党を出て行ったのは、権力闘争以外の何物でもなく、二度とそんな人といっしょになってもらいたくありませんが、民主党がこんなに小さくなってしまった以上、野合にならないように政策をすり合わせながら(特に消費税と社会保障の考え方が重要)、可能な範囲で勢力の再結集を図らないと、巨大な自民党や、維新・みんなのTPP・新自由主義推進勢力に対抗できないのではないかと感じました。
先週のラジオ番組を聞いていて経済学者の高橋洋一という人が笑いながらTPPに反対する人は放っておけばいい。いつまでも反対しているわけがないと言っている言葉を聞いて唖然としました。この人首相のブレーンらしいですね。