③次にモンサント社の商品の危険性についてです。

遺伝子組み換え作物は人体への安全性が十分に証明されていないため、ヨーロッパ、カナダ、ロシアを含む世界60カ国以上で遺伝子組み換え作物の食品表示義務が課せられています。

しかし、モンサント社は、この表示義務を無くそうとロビー活動を続けています。
http://www.examiner.com/article/co-lawmakers-reject-gmo-labeling
（英文）
その為、アメリカ農家などからの反発を受けています。だから、オバマ政権は、密室で決めてしまおうとしているのです。完全に民主主義の否定ですね。応じる自民党も自民党ですが・・・・

以下がモンサント社の商品に関する情報です。既に日本に出回っていますが、

【モンサント製除草剤「ラウンドアップ」はあなたを殺す】
http://www.mdpi.com/1099-4300/15/4/1416
EntropyEISSN 2013年4月10日　（英文）
↓マウスによる実験結果
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2205509/Cancer-row-GM-foods-French-study-claims-did-THIS-rats–cause-organ-damage-early-death-humans.html　（英文）

■モンサント社製のラウンドアップが引き起こす危険性のある病気
・消化器疾患
・糖尿病
・心臓病
・うつ病
・自閉症
・癌
・痴呆症
【ＪＡ推奨！日本でバンバン使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒】
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11506272533.html
中日新聞 ２０１３年３月１６日

特に、清涼飲料水の方は深刻ですね。

【毎年18万人の『ソーダー死』、 コカコーラーが”煙草”化する時代が来る？】
■清涼飲料水ソーダによる死亡
糖尿病死：13万3000人
心疾患死：4万4000人
ガンによる死亡： 6000人
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/660.html
ハーバード大学の研究 2013年4月1日
【カロリーゼロに要注意！ 人工甘味料アスパルテームの恐ろしい副作用】
http://www.youtube.com/watch?v=R6NTps-cv6Q
崎谷研究所 2013年7月31日

■猛毒甘味料アスパルテームが入っている飲食品

・清涼飲料 （牛乳やコーヒー、ココアなど以外の飲料 特にカロリーオフに注意）
・ガム、お菓子、飴

■猛毒甘味料アスパルテームの副作用

・脳腫瘍
・リンパ腫

などの癌

・腎機能低下
・うつ
・頭痛

などの精神症状が発生しやすくなる

・早産リスクが78%上昇
【人工甘味料が沢山の清涼飲料水~アスパルテーム~ 妊活中のご主人様に飲むのをやめていただきたいのです】
http://www.nozaki-kanpou.com/blog/archives/3013
野崎薬局
アスパルテームとは？
http://iida-dentalclinic.com/index.php?QBlog-20130727-1

こういった危険な商品であった為に、ヨーロッパで拒絶されました。
http://www.organicauthority.com/blog/organic/monsanto-is-giving-up-on-europe/
これは国民の声の勝利です。ですから、モンサント社に勝つことは可能なのです！

次は、最も懸念してる日米同盟に関する事です。日米地位協定も含みます。

（続き）

④日米同盟について。

■自民党の議員は、中国から守ってもらう為に、売国政策を行っています。

自民党は、民主党を売国奴と呼びましたが、自民党の売国政策は次元が違います。国そのものを崩壊させる譲国政策です。
売るのでは無く、無償で国の産業など国民の命を含めて全てをアメリカに譲渡する政策です。それを考えると鳩山由紀夫元総理の年次改革要望書の廃止の決断は、今世紀でも指折りの英断でした。

本題に戻します。

■自民党が頼りにしている。アメリカ軍は、尖閣諸島を守りません。決して。

なぜなら、2005年10月29日に合意された日米同盟：未来のための変革と再編で既に合意されているからです。日本が自力で守れと。この島に当然、尖閣諸島は含まれています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
これはアメリカのクロウリー国務省報道官の「尖閣の領有権については、日中いすれの立場にも立たない」という証言からも明らかです。この言葉の意味は、ロシアの「尖閣諸島においては中立」という言葉と全く同じで意味です。

■自民党は、この点をつくと恐らくアメリカが中国に対する抑止力になっていると反論するでしょう。

ですが、そのアメリカこそが、この問題の最大の原因です。沖縄が日本に売却されるのが決まった時、尖閣諸島付近に膨大な天然資源があると言ったのはアメリカです。そして、尖閣諸島で中国を挑発しているのもアメリカなのです。
http://japanese.dbw.cn/system/2011/05/10/000354029_03.shtml
この記事に拠れば、2010年に入ってから、アメリカの調査船が中国を挑発し始めたそうです。これは中国の内部にも江沢民などの反日派の力で余り注目されていませんが、事実です。

■アメリカの現在の軍事力について

自民党議員が頼りにしているアメリカの本当に実力を幾つか書いて置きます。反論の為に。

【ワシントン銃乱射事件の詳細を報じるABC　海軍関係者は犯人に対抗できず。】
http://maash.jp/archives/23463
MAASH　2013年9月18日
■アメリカ海軍の軍人が民間人を守らずに、犯人から逃走。

今のアメリカ兵は、民間人を守る気概がありません。しかも、この兵士は、アメリカ本土を守っている精鋭です。

前科がある様な沖縄に派遣される質の悪い兵隊なら尚更、中国への抑止力にはならないでしょう。
https://twitter.com/oguchilaw/status/334502596062638081
まして、これから弱体化するアメリカを頼るのは間違いです。

【「アジアシフト」を進めようにも財政削減で弱体化するアメリカ軍】
http://www.asyura2.com/archives/13/08/08/other/1218.html
JBpress 2013年8月8日

・アメリカ軍は、財政削減によって異次元的に弱くなる。
・アメリカ軍は、今後、日本やフィリピンを援護出来なくなる。
・アメリカは、アメリカの軍の象徴であった空母打撃群9グループを解体する。

国防費＝軍事力の強さと思っている自民党議員も多数居ますが、ベトナム戦争でのアメリカの敗北を考えると軍事費は判断材料にならないと思います。単に、技術力が低下し、余計に予算がかかっている様に思います。

いっその事、アメリカ軍を撤退させ、中国軍に駐留費を徴収する形に持って行ければ、基地レンタルが国家収入になる上、中国の脅威も無くなり、アメリカからの搾取が無くなると思うのですが、如何ですか？尖閣諸島の天然資源は、アメリカが言っていた埋蔵量の半値で、中国に採掘権を売却出来れば、中国も挑発を止めるのでは無いかと。

これを実現するには、極東条項6条の削除するしかありません。

■アメリカ軍撤退の為の手順　アイデア

1；アメリカ軍の弱さと日本を守らない事実を広報する
※これは賭けですが、産業の全てをアメリカに奪われるよりは損失は小さいと思います。

2：日米地位協定や日米行政協定の不平等さと被害に遭っている女性たちの声の広報

3：アメリカ国債と交換で日米安全保障条約にアメリカ軍の撤退の日時を記載。
※イラクやフィリピンは、これを実現出来ました。この2国より国力が遥かに高い日本が出来ないのは情けない事です。

アメリカ国債を使うのは今だと思います。国債は持ってて嬉しいコレクションではありません。

■アメリカ国債を使う理由

アメリカの財政状況が深刻だからです。

【アメリカ財政危機 あと22年でギリシャよりも悪化する可能性がある】
http://online.barrons.com/article/SB50001424052748704852604578298123148082456.html?mod=BOL_hps_highlight_top#articleTabs_article%3D1
バロンズ 2013年2月18日 （英文）
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2013-09-17T214312Z_2_TJE98G02D_RTROPTT_0_L3N0HD37M-US-DEFAULT-COULD-START-END-OCTOBER.html
Reuters 2013年 9月 18日
しかし、来月末にデフォに。債務不履行になる形になるとは思っていませんでした。

ですから、日本の国債分でも借金が減れば、アメリカにとって大きな利益なのです。遅延するならば、延滞料として在日米軍基地にある兵器を差し押さえても良いでしょう！これは債権者として当然の権利です。日本がアメリカの債権者であり、アメリカが債務者なのです。場合によってはIMFや国連分担金・PKO拠出金も減らすと交渉しても良いと思います。

（日米同盟関連の参考文献）

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2)

のP176～180

著者：前泊 博盛
出版：創元社

特に、イラクがどうやって米軍基地を撤廃したかは参考になります。日米地位協定についてはP90～です。

しかし、自民党は情けないですね。自ら進んでISD条項を付けるのだから。自滅願望でもあるでしょうか？
http://blogs.yahoo.co.jp/jyafuoku2007/40858826.html