完全に季節が変化した感じです。

１）薬剤師会
昨日、日本薬剤師会長から、
東日本大震災への対応について報告を受けました。

４月７日までに、既に４３４人が被災地に派遣されています。

派遣先では、医師会などとも連携しながら、
集積された医薬品の仕分け・管理、
被災者に対する調剤、服薬説明、
避難所の衛生管理・防疫対策の協力など、
多面的な活動を行ったとのことです。

派遣医師が交代することで、
継続服薬中の患者さんの服薬医薬品に
変化が生じないようにするため
「お薬手帳」が役立ったとの報告も受けています。

今後とも被災地の状況の推移を見ながら、
必要な支援が可能となるよう派遣体制を継続するとのことです。

今回、被災地で一時的に医薬品不足の状態になりましたが、
流通改善に向けた取り組みも進めると伺いました。

２）税制調査会
昨夕、政府税制調査会が開催され、
東日本大震災への税制上の対応、第一弾について審議しています。

私からは地方税について説明しています。

この時期、自治体の現場では、
納税通知書の発送など様々な税に関する事務が輻輳するします。
しかし、被災地の現場では、それもままならない現実があります。

住宅等を滅失した被災者の方々に対する配慮も必要になります。

今回の震災の特徴に鑑みると、
元の居住場所で復興が進まない場合もあるかもしれません。
税の減免などに加えてこうした点にも配慮する必要があろうと思っています。

今回の被災地は、
財政力の低い自治体も少なくないため減収に対する、
今後の備えも必要になろうと思っています。

それらに対し、歳入欠かん債、減収補てん債なども含む、
様々な対応措置が必要になろうと思ってます。

被災地の現状を思うと、早期の地方税法改正が必要です。

３）節電
今回の大震災で節電が必要となっています。

各企業でも、活動を見直して、様々な節電を開始しています。

しかし、今回の節電によって、
日本経済の原動力の一つである企業活動を低下させると、
それは最終的に国民の不利益となります。

昨夜、ある方からこんな話を頂きました。

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国民生活に大きな影響を与えず、
民生部門では節電できる部分もあるはず。

そこで

「国民上げて、民生部門の節電を行い企業活動を守る」

くらいの方針が出すべきとの話でした。

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大いに頷ける提案です。

４）飯舘村
先週、旧知の福島県飯館村長と面談しました。

菅野村長は、できる限り村に留まって、
村づくりに取り組みたいと、強い決意を語っておられました。

しかし今回、積算放射線量などを考慮し、
村民の計画的避難の方向が打ち出されました。

一時的に村を空けることになるわけですが、
菅野村長の村を、村民を愛する気持ちを思うと、
同じ首長を経験したものとして、
その心中は察するに余りあります。

一日でも早く、この避難が解除できるよう、
全力を上げねばなりません。