昨夜、最終便で都内入りした。



東京の朝の気温は１３度程度。



函館の身を切る寒さとは雲泥の差だ。







１）ドイツ再訪

ドイツ政府、ドイツ連邦議会からの招待を受け、

今日から急遽ドイツを再訪することとなった。



この話は、まさに急遽、１１月５日に決定し、

慌ただしく準備を行って、今日の出発日を迎えた。



今回の招聘は、

「ドイツ連邦共和国招聘計画」の一環として、

「エネルギー効率と再生可能エネルギー」

をテーマにして実施されるものだ。



ドイツでは、５日間、首都ベルリン、

さらにバーデン・ヴェルテンベルグ州に滞在し、

バイオエネルギー村などへの訪問、

政府、議会関係者、さらには電力事業者などと

以下の点などについて、意見交換を行う予定だ。



・

日独両国の気候変動対策の方向性



・

エネルギーシフトがもたらす経済面、

エネルギー政策面の可能性



＝＝＝＝



訪問団は7名。



超党派の現職国会議員６名とともに、

原発ゼロの会のメンバーなど関係者皆さんの計らいによって、

私も参加させて頂くこととなった。



さらに急遽決定したため、

予め決まっていた地元予定をキャンセルするなど、

ご迷惑をおかけする方々には心からお詫びしたい。



一方、今回の訪独は極めて貴重な機会でもあり、

しっかりと勉強し、

今後の脱原発、

エネルギーシフトの具体的活動に生かして参りたい。







２）狂っている

特定秘密保護法案に関する与党や政府の主張を聞いていると、

完全に狂っているとしか思われないことが多い。



例えば、

国民の知る権利よりも、

秘密を守る方が優先するかのごとくの主張をされる方もいる。



民主主義の原動力は情報だ。



情報が主権者である国民のもとに、

適切に提供されることが、

何よりも尊重されねばならない。



情報の提供よりも秘密が優先というのであれば、

民主主義は窒息死してしまう。



必死になって情報を適切に提供する仕組みを常にバージョンアップさせる、

これが第一番であり、

それを前提にして、極限られた範囲で秘密のあり方を考える…、

これが当然の姿だ。



その順番を間違えて、秘密が優先すると言った途端に、

民主主義は、息苦しい酸素不足状態に陥ってしまう。



とにかく何が何でも、

あの特定秘密保護法案は廃案にしなければならない。



以下に、一昨日の東京新聞社説を抜粋引用する。



＝＝ 以下、引用 ＝＝



特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。

国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。

国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。



秘密に該当しない情報さえ、恣意的に封殺しうるのが、この法案である。

行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるの
だ。



特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎ
ず、個別の情報を調べるわけではない。

国会や司法のチェック機能も働かない。

これは致命的な欠陥だ。



行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。

いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。

問題点は明らかだ。



特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉
もさりげなく挿入している。

テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、条文を点検すると、「政治上
その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する活動も含まれ
ると解される。



主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想
だ。

原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。



秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定があ
る。

とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大き
い。

管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。



しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。

これは秘密に接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。

刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、

この法案はその前段階である「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動とみなし
うる。



刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。

だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。

近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。



報道の自由について「出版又は報道の業務に従事する者」と限定しているのも、
大いに疑問だ。

ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。

かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。



不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。

ここにも恣意性が働く。

裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。

強い危惧を覚える。



ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。

秘密文書に基づいた雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。

これを憲法裁判所が違法としたからだ。

今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。



民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報へのアクセス
を拒絶する性質を持つ。

「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。



何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。

特定秘密については、国政調査権も及ばない。

行政権のみが強くなってしまう。



重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。

議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。



三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。

憲法原理を踏み越えた法案である。



＝＝　以上、引用終了 ＝＝



とにかく廃案に向けて行動しなければならない。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　 　 2013・11・10 Seiji Ohsaka

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