徒然日記

11月17日 その2278『逢坂誠二の徒然日記』





ドイツ政府、ドイツ連邦議会の招聘によ
る、



「エネルギー効率と

 再生可能エネルギー」プログラムを



終えて帰国した。



昨日の日記でも書いたが、

実に多くの成果があった。



特に先月の

エネチェン支援塾での訪独があったおかげで、

今回のプログラムが、

私にとって、より一層効果のあるものとなった。



改めて地元を含む、

多くの関係者の皆さんに感謝したい。



さらに函館など、

地元予定の一部を

キャンセルせざるを得ないこととなったが、

ご迷惑をかけた皆さんには

お詫びしなければならない。



今後、少しづつではあるが、

必要とされる多くの皆さんに

この成果を還元して行きたいと思う。







1)まとめではないが…

今回と先月のドイツ訪問を通して感ずることは多く、

いずれ、多くの方々に報告しなければならない。



今日は、まとめではないが、

いくつかのことを記したい。



〈意志の統一〉

基礎自治体、州、民間企業、

電力会社、財団、協同組合など、

多くのところを回った。



しかし、この10日あまりの中で、

多少言葉の違いはあれ、

各団体などで話すことにそれほどの相違がない。



原発の課題、

再生エネルギーの必要性などに関し、

皆さんがほぼ同じ話をする。



これには驚いた。



もちろん地域も、

組織の形態も違う皆さんが

口裏を合わせることはあり得ない。



繰り返す議論の結果、

多くの皆さんに

共通の認識が生まれているということだろうか。





〈2022年原発ゼロ〉

各党など政治的にも、

あるいは経済界にも、

脱原発について、

未だに賛否があるのは事実だ。



しかし、2022年原発ゼロは揺るがない。



多くの方が確信を持ってそのことを指摘する。



政治的に、

2022年原発をゼロを覆すのは不可能だと、

多くの人が認識している。



その背景にあるのは、

原発に対するそもそもの問題、

さらに反原発という明確な国民の意思だ。





〈民意〉

あらゆる場面で、強調されるのが民意だ。



原発に対する科学的、

技術的不安にあわせて、

さらに重視されていたのが民意だ。



「これが民意だ」

「それが民意だ」



この言葉を何度聞いただろうか。





〈今後の課題〉

2050年に再生可能エネルギー80%

これを実現するための課題は明確だ。

(もちろん解決策は、

今後に委ねられるところも多いが。)



第一:

変動幅の大きい再生可能エネルギーに対応できる

フレキシブルな発電



第二:

電気を貯めること



第三:

使う側のマネージメントを強化すること

(使いたい時に使うから、

電力のあるときに使うなど。)



第四:

従来型発電ではなく、

再生可能エネルギーに対応した、

発電送電供給システムを構築すること



第五:

送電網の整備とスマートグリッド





〈最終処分〉

ドイツでも最終処分は手つかずだ。





〈再処理〉

ドイツでは再処理は全く視野から外れた。





〈経済と原発〉

脱原発、エネルギーシフト、

この中で新たな経済モデルを構築する。



「それを実現できるのはドイツ」

「我々がその分野で世界をリードする」



あらゆる場面で、こうしたニュアンスの言葉を聞き、

ドイツが世界をリードする強い意志を感じた。





〈電力会社と原発〉

大きな電力会社は、

エネルギーシフトには賛成のようだが、

脱原発には基本的に反対のようだ。



しかし、電力会社の連合体は、

早々と賛成の意思を表明し、

先の戦略を考えている。



現実的には、

大手電力会社も脱原発を前提にした戦略を構築し、

将来に向かって走らざるを得ない…、

そんな雰囲気を感じた。

(もちろんこの背景には、民意がある。)





〈コスト〉

今後の課題は、コストだ。



だが長期的に見ると、

原子力のほうがコストが高くなるとの見通しが、

ドイツにはあるようだ。



また現に、

イギリスの新しい原子力発電所のコストは、

ドイツの太陽光、風力よりも高い。





〈進化するFIT〉

ドイツで固定価格買い取り制度(FIT)が導入されて

20年以上が経過するという。



その初期FITも役割を終えて、

次の内容を構築すべき時期に来ている。



FITは進化している。



(日本もいつ、

今のFITから次の段階に入るのか、

しっかりとした見極めが必要だ。)





〈フランス&ネットワーク〉

ドイツはフランスから電気を入している…、

これは間違いのようだ。



確かに季節的にはフランスから

電力を入しているのは事実だ。



しかし、トータルでドイツは、原発の輸出国だ。



ヨーロッパの多くの送電網がネットワーク化されている。



これは発電量の変動を抑制する点で有利かもしれないが、

国の個別の事情に応じた機敏な対応をするには不都合だ。

(つまり閉じられたネットワークしか持っていない日本、

あるいは北海道は有利とも言える。)





〈コミュニティ〉

脱原発、エネルギーシフト、さらに最終処分場の選定、

このいずれの点においても、

自治や小さなコミュ二ティ、

あるいは協同組合、NPOなどの取り組みが重要との指摘が多い。

(この点、日本では、あるいは多くの国会議員は、

全く別の考えを持っている。

小さな自治は、レベルが低いなどと…。)





〈自治と国政〉

ドイツの話ではないが、

今回も国政の場にいる多くの人が

自治のことを理解しない姿には、ちょっと辟易とした。



国家全体の見地から自治に言及した途端、

嫌な顔をしたり、

国政から自治へ移動した方がよいかのような発言があり、

あまりの想像力の無さにうんざりする。





〈連邦参議院〉

ドイツの連邦参議院の威力を、

幾つかの場面で感じた。



バーテン=ヴュルテンブルク州の

地域に合致した政策の実現に、

連邦参議院は有効に機能しているようだった。





〈政治、あるいは政治家〉

政治家になって一年も経たない方々が、

いっぱしの政治家気取りでいる姿に、危うさを感じた。



私は、政治家になって来年で20年になる。



私は、鈍牛の歩みであり、能力が低いのだろうが、

未だに政治家として口をきくことに躊躇する。





〈農業〉

ドイツの農業は、一見古くさく見える。



しかし乳製品は、EUへの輸出国であるなど、

ドイツの農業はなかなか優れている。



その心は何か、我々はもっと勉強する必要がある。





〈観光、そしてサービス〉

ある程度の観光地やちょっとした田舎、

これらの地域に存在する宿のレベルは高い。



たとえば今回のシェーナウ、

ティティゼ―・ノイシュタット、

こんな宿は日本ではなかなかお目にかかれない。





<論法、納得>

目的を達成するため、

実に多くの論法を探し当てるものだと感心した。



何とか皆に納得してもらおうという民主主義の精神が、

日本よりはちょっと深く根付いているのだろうか。





<総合性>

太陽光に関して、数多くの視点から研究していることを知った。



多方向から総合的にものを見ていることに頼もしさを感じた。





<通訳>

尋常な仕事ではない。

特に今回の石川通訳には脱帽だ。





まとめではないが、

今回のドイツ訪問のとりあえずの感想だ。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・11・17 Seiji Ohsaka

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    下記、「電力」の間違いだと思います。

    ”しかし、トータルでドイツは、「原発」の輸出国だ。”

  2. お久しぶりです。フォロワーの浩太郎です。

    長旅お疲れ様でした。脱原発は、段階的に行っていくのが望ましいですね。

    当面は、火力発電に頼って行かなければならないと思います。
    代替えエネルギーに関しては、除染コストを抑え、その中から一つに絞っていくのが理想的だと思います。

    ■除染の新技術

    【鉛で、汚染水を発生させず、放射線も低下させる方法】
    http://www.kaze-to-hikari.com/2013/09/post-57.html
    KAZE to HIKARI 2013年9月 5日

    発案:立命館大学の山田廣成・教授

    ■鉛の特徴

    放射線遮蔽効果や熱伝導性の高さ

    ■山田式除染法

    鉛によって原子炉自体を空冷式のラジエータ(放熱器)にする

    ■除染コスト比較

    山田式除染法: 数千万円
    今の除染法: 数兆円

    【磁石で除染 山形大理学部の岩田高広教授が発見 ネオジム磁石】
    http://www.magfine.co.jp/2013/05/post-44.html
    株式会社 磁石のマグファインHP 2013年5月15日

    ■この方法の利点

    ・土壌を全部ひっくり返さなくても良い
    ・コストが非常に安い ( 安価なネジウム磁石 と ビニールだけでOK)

    ■除去率

     約58%

    ■情報の詳細

    専門誌「ラジオアイソトープス(出版:日本アイソトープ協会)」に掲載予定

    ■自然エネルギーについて

    太陽光発電も、その一つだと思いますが、日本の様に面積が小さい所では隣接する他の土地を借りて発言するか。
    或いは、太陽光パネルを宇宙において発電させるか。
    http://roshianow.jp/articles/2012/09/03/38799.html
    そうなると宇宙開発にも力を入れなかればなりません。
    http://roshianow.jp/science/2013/03/12/41787.html
    様々な課題があるので、ロシアかアメリカと共同で行うと完成が早まるでしょう。
    しかし、TPPがある以上、アメリカには申し入れにくい状況にあるので、既に実用性が高まっている潮流発電がよろしいかと思います。
    http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20131115ddlk40040403000c.html
    太陽光発電より20%以上発電量も多いですし。津波の多い日本には向いている様な気がします。福島に悲劇をもたらした津波を逆に利用した上で、災害対策も取れれば一石二鳥です。

    ■使用済み核燃料について

    それと使用済み核燃料は、ゴミ処理技術工場で細かく分解出来ないものでしょうか?
    使用済み核燃料を分解し、有害物質を無害化出来れば、この問題は解決するのではないかと思います。

    「低温プラズマ(プラズマHIT社製)」方法のゴミ処理設備であれば、物質は燃えずに分子に分解するので、無毒になるらしいですから。しかも、このゴミ処理設備は、発電も出来るので日本の消費電力を大幅に減らす事が出来るみたいです。
    http://roshianow.jp/articles/2012/07/20/38145.html
    その上、コストも安い。通常の空気清浄機付きの焼却炉の1/15。

  3. それとTPPについての追加情報です。アメリカがTPPを断念する条件が分かりました。既にご存知でしたらすみません。

    【TPPはアメリカの経済を強くする為にある アメリカの利益の為に、日本や中国などの産業を守れない様にする事が目的】
    http://www.heritage.org/research/reports/2013/03/what-a-good-trans-pacific-partnership-looks-like
    The Heritage Foundation (英文) 2013年3月8日 文責:Derek Scissors

    ■アメリカがTPPを断念する条件

    ・取引額が、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)以下になってしまった場合
    ・米・EU自由貿易の交渉の様にアメリカにとって都合の悪い法律が改正されなかった場合
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/eu-a828.html
    BE YOUR OWN LEADER 2013年2月25日

    ■アメリカがTPP締結したくなくなる条件

    1:遺伝子組み換え規制 や 医薬品の安全性重視、 食品の安全基準 が高いまま
    ※安倍政権は、国家戦略特区で医療の安全性を落とそうとしている様です。アメリカ大使館HPにも掲載されている方法です。
    http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
    2:アメリカ式の金融体制しない (逆に自己資本比率を下げるなどするとアメリカがやりにくくなる。)
    3:訴訟しやすくなるACTAを破棄する

    ■ACTA (表向きは海賊版防止条約ですが、アメリカの大好きな訴訟を乱発出来てしまいます。)
    http://gekkan-nippon.com/?p=4349
    月刊 日本 2012年9月22日

    だから、EUは、この条約に批准しなかったのです。アメリカの野心を見抜いた訳です。
    http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1207/05/news025.html
    ACTA の問題点については、こちらの動画がわかり易くまとめてあるので参照して下さい。
    http://www.youtube.com/watch?v=0WBiaDVzIjE

    ■TPPは日本の安全保障と全く関係無い

    それと安倍政権は、TPPを対中包囲網などと偽っていますが、これが嘘だと判明しました。

    アメリカは、中国もTPPに引きずり込もうとしています。従って、安倍総理の答弁は、ただの虚言。
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79213
    そしてTPPは日本の安全保障の向上に繋がる等と嘯いでいますが、全く逆。安全保障の低下を招きます。
    http://gendai.net/articles/view/news/141616
    これは、TPPによって農業の生産額が低下する事から明らかになっている事です。
    http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-462.html
    日本の農業を守っていた関税率700%も無くしていくらしいですし。

    残っている関税も、アメリカが非関税障壁と言って「国際投資紛争解決センター」に訴えれば完全に無くなってしまうでしょうし。
    http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d
    安倍総理は、一体何がしたいのか?
    恐らく次は、日本も勝てる等と虚勢を張る可能性があるので予め、対策を練っておきましょう。
    この「国際投資紛争解決センター」は、アメリカ人が取り仕切っている世界銀行の参加にある組織です。ので、日本が勝つことなど有り得ない。自民党の齋藤健議員の証言に拠れば、アメリカは負けそうになると約束を反故にします。脅迫もします。そん相手が仲裁するのでは公平な判決など全く望めないでしょう。
    http://www.youtube.com/watch?v=XGVGc9Nw_AA
    実際、メキシコの産業が滅茶苦茶にされていますし。
    http://www.youtube.com/watch?v=Kdy5ZksGlJM
    世界銀行というのは、先月、法律部カレン・ヒューズ元上級顧問「ドル紙幣は、クラッシュ目前」と言った世界銀行です。
    http://www.youtube.com/watch?v=2wgwfSz-5JU

    ■ISD条項問題
    http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11486537682.html
    http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11089635465.html
    http://kahajime.exblog.jp/20771497/
    カナダとメキシコが極めて不利な条件を受諾してまでTPP参加するのは、アメリカと一緒になって日本の市場から搾取出来るからみたいです。
    http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130309/1362794395
    これは次の対抗手段しかありません。

    アメリカが狙っている世界の国々と手を組む事で、二度とこういった経済侵略が出来ない様にするのです。貿易の安全保障ですね。

    アメリカは次の国有企業を狙っています。

    ・日本郵便 (日本の半国有企業)
    ・NTT (日本半国有企業)

    ・BNPパリバ (フランスの半国有企業)

    ・CNPC (中国国有企業の中国石油天然気集団)
    ・ステート・グリッド(中国の国有企業の国家電網)
    ・ガスプロム(ロシアの半国有企業)
    ・Eni (イタリアの半国有企業)
    ・ING (オランダの公共企業)
    ・ペトロブラス(ブラジルの半国有企業)
    http://markethack.net/archives/51875255.html(先ほどのヘンドリック財団のHPの一部を日本語訳した記事です。)

    そもそも安倍総理の守るべき物は~の後に続く取るべきもの とは何なのでしょう?アメリカに譲歩しているだけで何を得られたのでしょうか?既に保険から郵政から自動車から譲歩して、何を得られたのか?まさか日本国民から取るという意味では?と勘ぐってしまいます。安倍総理のご意見があまりにも抽象的すぎて具体性に欠け、国民の不安を冗長するばかりです。第一、日本は年次改革要望書で20年以上アメリカに譲歩して来たのですから、日本に何かしらの利潤を与えても良いはずです。

    抑止力などという幻想では無く。実際、日本が平和だったのは、ロシアと中国の紛争が続いていた(2008年10月に解決 2012年4月に再編完了)という偶然の産物に過ぎなかったのですから。あとの紛争も2010年の1月に解決。
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39322&type=

    ■アメリカが他国の産業を潰す方法として考えている方法

    1:アメリカにとって都合の悪い事をルール化する。
    2:知的財産権の保護と称して、訴訟しやすい土台を築く
    3:アメリカの農業の保護を減らし、日本に譲歩したと思わせる
    4:国際投資紛争解決センターは、アメリカの傘下にある世界銀行の下部組織
    だから、マネーゲームに持ち込めば、アメリカに大きな利益をもたらす(=日本の富がアメリカに奪われるという意味)

    それでは、本日はこれにて失礼致します。

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