徒然日記

5月11日 その1387『逢坂誠二の徒然日記』



3.11大震災から今日でふた月です。

その爪痕は、物理的にも心理的にも、
あまりにも深く、あまりにも広いものです。

原発のトラブルは未だに収束せず、
不気味にもその被害範囲が確定しません。

とにかくその解決に向けて、
全力で取り組まねばなりません。

今ここに改めて、
亡くなられた皆さんに衷心から哀悼の誠を捧げると同時に、
被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

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都内は、昨夕から雨。

今日も一日雨の予報が出ています。

昨日の日中の最高気温は27度。
ところが今は、それよりも12度も低い、
15度程度の気温です。

日中も18度程度までしか気温が上がらないようです。

激しい気温の変動があり、
体調管理に気をつけなければと思います。

1)集約や効率
3.11大震災からの復旧、復興議論が、
政府や与野党など各方面で進められています。

この議論に、私は次の点などに
いささかの違和感を感じています。

・単なる復旧ではダメ
・将来を見据えた復興が必要
・そのため集約化や効率化も必要

上記の指摘、正論です。
真正面から間違っているとは言い難い方向です。
将来を見据えた集約化や効率化は重要なことです。

しかし、現実に地域で暮らす皆さんのことや産業の実態を思うと、
机上の効率化論だけでは納得できないかたも少なくないと思います。

特に山間地、漁村などは、産業そのものが地域とのつながりが強く、
机上で考える効率化と地域で感ずる効率化は意味が違っていると、
私は感じています。

こんな違和感を感じていたところ、
昨日の朝日新聞で、
旧山古志村長の長島忠美衆議院議員が、
「中山間地の人は地域のつながりや土着の文化を守りたい気持ちが強い。
集約や効率の視点ではなく、
いかの元の生活に近い自治体に戻すかという視点も重要だ。」
私と同じような感想を述べておられ、まったく同感と感じた次第です。

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復旧や復興は、将来を見据えつつも、
地元に寄り添った対応が必須です。

2)下水道経営
昨日の参院総務委員会で一般質疑が行われました。

私もいくつかの答弁予定がありましたが、
多くが空振りに終わり、少々残念でした。

この答弁準備の中で、
ちょっと違和感のある調査結果を目にしました。

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国土交通省が21年に、
下水道事業の経営健全化等に対し自治体向けの調査を行っています。

その結果によれば、
「下水道事業の経営健全化等の観点から、
中長期的経営計画を策定している事業数は
全体の65.3%(945/1,447事業)」とのことです。

65%という割合を見て、私は驚きました。

というのは、
こうした下水に限らず会計に関して、
中長期的な将来を見据えた計画的な運営のため、
透明性の高い何らかの計画を策定するのは、
住民への説明責任を果たす観点からも、
自治体の自らの責務として当然と感ずるからです。

したがってこの数値、
65%以上も策定していると感ずるのではなく、
35%も策定していないと、私には驚きに感じられます。

公営企業に限らず、
自治体の会計は持てる限りの情報を活用して、
自治体自らの責任で、
将来の見通しをしっかりと持つことが大切です。

3)消防
昨日、高木繁光日本消防協会長が、
片山大臣のもとを訪問され、
私も鈴木副大臣とともに同席しました。

3.11大震災では、
消防職団員の皆さんが、各地域で持てる力を存分発揮し、
大きな働きをして下さっています。

殉職した職団員の方も多数おります。

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高木会長は、こうした殉職した方々への対応や、
消防力の強化に関する要望のための来省でした。

高木会長は、32年間、北海道議会議員を務められる一方、
地元札幌で、50年以上にわたり消防団員として活躍され、
昨年、日本消防協会会長に就任されています。

地方の消防協会出身者が、
日本消防協会の会長に就任するのは、
初めてのことです。

私自身も、北海道出身者として、
また消防団活動を重視する者の一人として、
高木会長の就任を嬉しく思うと同時に、
昨日は久々に面会でき感謝しております。

今日は上弦の月です。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2011・5・11 Seiji
Ohsaka

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