徒然日記

2月28日 その2381『逢坂誠二の徒然日記』





昨夜、東京で会合があったため、
夕方の便で都内入りした。

夜明け前の気温が7度と、
昨日までの函館に比較すれば10度以上も高い。

布団の中にいても、気温の高さを感ずる。

日中は18度にもなるというが、
その気温になる前に函館への帰途につき、
帰函後は平常体制に入る。

1)恥ずかしいこと
昨日、アメリカの新聞「The New York Times」が、
安倍総理が立憲主義を知らないことを
批判する社説を紹介した。

「War, Peace and the Law」と題する20日付社説だ。
(昨日は、19日付と書いたが、それは執筆日のようだ。)

http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?_r=0&referrer=

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この社説を紹介したところ、
幾人かの方から反応を頂いた。

「これは日本にとって極めて恥ずかしいことだ」
との意見があった。

私も全く同感だ。

たとえば保護貿易に陥っている
などと批判されることとは意味が違う。

民主主義の基本、
国家運営の基本、
基礎の基礎が分かっていないと批判されているのだ。

本来、政治家であれば誰しもが分かっているべき立憲主義のこと…、
これを知らない方が総理になっていることが批判されているのだ。

経済規模が世界第三位の国にとして、
誇らしげにいろいろな場面に登場する日本だが、
暴君が総理になっていると指摘されているのだ。

これは極めて恥ずかしいこと。

私たちは、そんな感覚を持つ必要がある。

2)国益
TPP交渉が、とりあえず不調に終わった。

ちょっと安堵している。

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TPPに関し、推進派は、
国益を守るとか、最大限の国益などとの言い方をする。

しかし問題は、国益とは何かに関し、
突っ込んだ議論がないことだ。

国益内容を曖昧にしたままで
TPPを判断しては、絶対にダメだ。

TPPにおける国益とは何かを徹底的に議論し、
それを明確にする必要がある。

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TPPは、2006年に、
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ
の四カ国による発足し、
当初は、小国同士の戦略的提携により
市場での存在感を高めることが狙いだった。

ところが2010年にアメリカが参加して、
その狙いが大きく変質した。

貿易や投資の
自由かつ公正な競争市場づくりという名目の下、
アメリカ主導で21分野にわたる広範な交渉になった。

軒を貸したつもりが、
アメリカに母屋と奪われた感があるのがTPPだ。

TPPは、
命や環境など国民の安心、安全、
さらに文化や伝統にも影響を及ぼす多岐の分野を扱う。

ところが、交渉妥結まで秘密を強いており、
国民には交渉内容は伏せられたままだ。

政府はTPP参加で、
実質GDPが0.66%、3.2兆円上がると試算した。

TPPが成長戦略の柱だという。

このGDPアップが本当に得られるのかどうかも判然としないが、
その経済効果と引き換えに失うものについては、
ほとんど議論になっていない。

TPP交渉がひとまず決裂状態になった今、
国益とは何かを、ガッチリと検証する必要がある。

3)集団的自衛権
安倍総理は集団的自衛権に関し、
有識者の報告を受け、閣議決定し、
その後、国会に内容を示すという。

このことについて、与党の一部から、
国民軽視などの批判が出ているが、
本質を見失ってはいけない。

国民軽視だから、
国民の意見を聞けば良いといった問題ではないのだ。

そもそも集団的自衛権の行使容認を、
憲法解釈の変更によって行うことが間違っている。

この点をハッキリさせておかないと、
国民の意見を聞きさえすれば判断の正統性が得られたという
大きな誤りを犯すことになる。

集団的自衛権の行使容認の議論する以前に、
解釈による行使容認が
ダメであることを明確にする必要がある、

この点を明らかにしないで、
行使容認の是非論に引き込まれると、
とんでもないことになり兼ねない。

2月も最終日だ。
衆院では予算案が通過するらしいが、
審議時間が短すぎる。

もっと議論しなければならない。

今日も、しっかりと前進します。

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         2014・2・28
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皆様のコメントを受け付けております。

  1. ツイッターのフォロワーの浩太郎です。

    TPP、一段落しました。本当にお疲れ様でした。

    >TPPに関し、推進派は、国益を守る

    ツッコミどころ満載の言葉です。

    守るのは結構なんですが、安倍政権は、アメリカから、一体どんな国益を勝ち取ってきたのか?アメリカに何を買わせることが出来たのか?不思議なことに、この具体的な品名が全く上がってこないんですよね。輸出を増やす為のTPPであった筈なのに。何も無いなら、総理が指している国益とは何か?それは「(アメリカの)国益」であった様に感じます。

    それと、今回の件で判明したのは、自民党の正式名称です。表向きは、自由民主党と公表していますが、実質、「新自由主義党」でしょう。そこに日本国民の利益はありません。

    ◆国益とは

    国益とは、それは日本という国に住むすべての日本国民にとって、利益になる。暮らしや安全の向上こそ国益と言えると思います。日本国民あっての日本です。日本国民無き日本は、日本ではありません。

    外国人への配慮は必要ですが、日本の主権者である多くの日本国民が餓死している現状では、日本の国民の救済を優先させねばなりません。外国人を優先させては、外国人への逆恨みの感情が高まり、内戦のキッカケになると思います。日本国民にも感情がありますから。国内紛争はなんとしても避けねばなりません。

    政治家が、最もやらなければならないことは、内政では国民の生活を豊かにすること。外交や国防では、他国の侵略や破壊から国民を守ること。この侵略に経済的侵略も、文化的侵略も、史書の侵略も、含まれています。

    注意しなければならないのが、同盟国や友好国も侵略者になり得るという点です。自民党はアメリカに甘いですが、民主党にも甘さが出ている国が存在する様に感じます。

    確かに他国の文化を受け入れるのは大事です。しかし、それが日本の文化や伝統を破壊するものであってはなりません。

    ◆GDP

    これって重要なんでしょうか?中国の方と話した時、これは国にとって、マスコミが言うほど重要では無い。そう思いました。なぜなら、幾らGDPやGNPが向上しても、国民の生活が豊かにならないのですから。

    では、これは国防力を示すものなのか?と言われれば、それも違う様です。なぜなら、中国の著名ジャーナリスト鲁国平 氏曰く、19世紀の日清戦争において、日本のGDPは、中国(清)の1/5以下。アヘン戦争においての英国のGDPは、中国(清)の1/7だったそうです。

    従って、この数値は、国防力に関係無く、高水準を維持するのに大きな意義は無いのです。

    仮にGDPの高水準を維持することに意味があるとしたら、それは国の首脳同士の見栄はりの道具として有効であると言えます。

    そもそもGDPとは、お金の動いた量であって、その国の所持している金の量を示すのものではありません。ですから、アメリカの様に、株の空売りなどを頻繁に行って、GDPを大幅に嵩増しする事がいくらでも出来るのです。これに意味はあるでしょうか?実態のある経済だと言えるでしょうか?雇用を産むでしょうか?国の技術は向上するでしょうか?すべての国民は豊かになるでしょうか?私は言えないと思います。

    ◆GDP問題は

    そう考えると、GDP問題は、現在の高齢者から、次世代に相続されれば自然と解決する問題であって、政治家が取り組むべき課題では無い。高齢社会が経済の停滞を招いているという声もありますが、私は、この状態が、国外に日本の資産を流出させない防波堤になっていると考えます。アメリカの利益の為に活動している政治家が、いる現状では、市場に金を回さない方が、将来の日本を豊かにする遺産になる と結論付けられると思います。

    乱文、失礼致しました。本日は、これにて。

    追伸:農協の方に聞いた話ですが、大豆価格の問題が、TPPなどといった災厄をもたらしたそうです。ですから、今後は、いかに大豆を安く生産する。ないし安く仕入れることが非常に重要な問題だと言えそうです。

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