徒然日記

6月21日 その2494『逢坂誠二の徒然日記』





昨日は、函館市内で活動した後、
今日の都内での用務に備え、
最終便で都内入りした。

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昨日午後から夕方にかけて、
函館では久々に青空が広がった。

2週間以上も雨がちの天候が続き、
農作物をはじめ様々な分野への影響が心配されていた。

やっとなんとかこの季節らしい雰囲気になった。

この状態が少し長持ちして欲しいと思う。

1)集団安全保障
昨朝、新聞を読みながら強い吐き気に襲われた。
体の調子が悪いわけではない。

安倍総理が、
集団安全保障も認める方向だとの記事が目に飛び込む。

記事を読んでいるうちに、
何とも言い知れない怒り、
さらには抑圧感に見舞われ、吐き気がしたのだ。

安倍総理が、ついに完全に牙をむき出しにした。

集団安全保障も認めると、
とんでもないことに言及したのだ。

20年前なら、
国会は大紛糾するのだろうが、
今の与野党にその気概はない。

唐突に受け入れがたい、とんでえもない話をして驚かせて、
集団的自衛権行使を認めさせようというなら、
それもあまりに酷すぎる。

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集団的自衛権とは、
日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、
日本に武力行使をしていない国に反撃する権利。
(日本の歴代内閣は、行使は憲法上許されないとしてきた。)

集団安全保障は、
武力攻撃を行った国に、
国連加盟国による国連軍や
国連決議に基づく多国籍軍が制裁すること。
(日本は武力を使う国連軍や多国籍軍への参加は、
 憲法9条を踏まえて認めていない。)

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つまり安倍総理は、時の内閣が判断すれば、
あらゆる軍事行動を可能にする、
そんなことを想定しているとしか思われない。

もちろん法律や国会で歯止めをかけると言っているが、
いま判明している閣議決定案によれば、
内閣の思い通りになる可能性は否定できない。

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牙をむき出しにした安倍総理は、
平和主義と立憲主義を葬り去ろうとしている。

2)軍需産業
牙をむき出しにした安倍総理は、
武器産業に対しても本性を露わにしている。

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防衛省が一昨日、
国内軍需産業の強化・支援方針を示した
「防衛生産・技術基盤戦略」(新戦略)を決定た。

安倍政権が輸出推進へ転換したことを受け、
軍需産業の海外展開を国策として後押しする内容に感じられる。

この「新戦略」により、
武器の自主開発と国産の推進を定めた
「国産化方針」(1970年)は廃止。

軍需産業に対して

・武器輸出関連事業に対する財政投融資

・国と企業の随意契約の活用

・財政法で定める上限5年を超える長期契約の導入

などの優遇策の検討が明記された。

武器調達関連部門を統合する
防衛装備庁(仮称)の創設も視野に入った。

さらに大学や研究機関との連携強化として
学問・民間分野への資金提供と研究成果の活用も検討される。

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産官学一体での軍事政策への協力が視野に入るが、
ここまで進むことを国民は承知するのだろうか。

このことによって巨額のカネが動くことになるが、
日本も軍産複合体の強化によって政治が、
そして民主主義が歪められる可能性がさらに強くなってきた。

3)投資と運用
全国の証券取引所が一昨日発表した
2013年度の株式分布状況調査によると、
外国人投資家の保有比率が
前年度比2.8ポイント増の30.8%となった。

統計のある1970年度以降で最高となって、
初の3割を超え。

投資家別の順位でも26.7%の金融機関を上回り、
初めての単独で首位だ。

逆に個人は、1.5ポイント減の18.7%。

こうした傾向を、外国人投資家が
日本経済の先行きに期待した結果と受け止める向きもあろう。

外国人投資家に対しては、利益確保を中心とした思惑によって、
多額の資金を瞬時に動かす傾向もあると指摘されている。

外国人投資家が増えるということは、
それだけ日本経済の基盤が脆弱になったとも言えるかもしれない。

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一方、国民の皆さんの国民年金と厚生年金の給付原資が、
現在、約130兆円あまり積み立てられている。

この130兆円を運用しているのが、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。

この世界最大の投資機関であるGPIFの資金運用に関し、
今週、政府は、安全性が高い国債を減らし、
リスクの高い株式の比重を増やす方針を示した。

現在の運用は、
国債を中心とした国内債券60%、
国内株式12%、
外国債券11%、
外国株式12%、
短期資産5%という基本配分だ。

今後の検討次第では、
国内株式の比率を20%まで引き上げる可能性もあるという。

運用見直しは、確かに選択肢の一つだとは感ずるが、
GPIFの積み立ては巨額だ。

配分を1%変えるだけで1.3兆円が株の買いに回ることになる。

つまり株価を維持したい政府の思惑で
この積み立てを使われたのではたまったものではない。

今回の運用変更が、
政府による株価の維持と受け止められないような注意が必要だ。

とりあえず国民のお金でなんとか株価を維持し、
株価が高いうちに、重要なことを大急ぎで決定したい…、
政府にそんな思惑がないことを切に祈りたい。

通常国会も昨日で事実上閉会だ。

医療福祉の市町村と自己責任の強化、
医療の格差拡大、
教育への政治関与の強化など、
将来についていろいろと憂慮すべき法案が通過した。

国会では、ほとんど議論させてもらえていないが、
立憲主義と平和主義が大きく揺らぐ状況にもなった。

何とも憂鬱な夏至の朝だ。

さあ今日も、しっかりと前進します。

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        2014・6・21
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