徒然日記

9月13日 その2578『逢坂誠二の徒然日記』(4274)




昨日は、函館市内で朝の街宣を行った後、
講演のため比布に移動した。

ところが例の異常な天候のため、
函館空港は雷で地上作業中止。

離陸が危ぶまれたが何とか出発。

札幌からのJRは、
雨のためなかなか到着しないが、
こちらも何とか出発。

綱渡りの移動で、
講演の主催者の皆さんには心配をかけた。

短い時間だったが、
来年の統一自治体選挙の意義を話させて頂いた。

1)臨時国会
臨時国会が今月29日に召集される見込みだ。

最重要課題が「地方創生」関連法案で、
そのための特別委員会を新たに設置する方向だという。

どうも釈然としない。

確かに地方の活性化は国を挙げて行うべきことだが、
国政が主導して、地方にああだこうだと
言うべきものでは必ずしもない。

地方の自主性自律性が大事だし、
地域の特色を地域自身がどう発見し、
どう生かすかが鍵だ。

国が余計なことをすれば、
地域の自主性を阻害しかねない。

このポイントを
しっかり理解しているかどうかが大切だ。

====

安倍政権のいう地方創生の推進役となる、
「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合が、
昨日、開かれている。


50年後に1億人程度の人口を維持する


東京一極集中に歯止めをかける


若者の地方定住に向けた雇用創出


子育て支援に力を入れる


大企業、大都市に偏りがちだった「 アベノミクス 」を修正し、
地方重視を打ち出す

こんなことが語られているようだが、
やはりピンとこない。

====

報道によれば、

「最大の課題は若者の定住を促す職場の確保」

だという。

確かにそれは重要だが、
この発想では、昭和40年代の
過疎が始まったころと似たり寄ったりのものだ。

もっと丁寧に地方の現状を見る必要がある。

投資事業や企業誘致以外の、
個別地域のあり方をみんなで考える
腰を落ち着けた取り組みが必要だ。

霞ヶ関や永田町が一声かけると
地域が一変するという魔法はあり得ない。

逆に、地域がやる気を持って、
地域の特色を生かす取り組みを進めると、
日本の地方は一気に変化するに違いない。

問題は、
地域課題を適切に捉えた上での
地域のやる気だ。

ここが全ての出発点だ。

今日は、今年の政治塾の第三回目だ。

今日の政治塾も
渾身の力を込めて実施する。

さあ今日も、しっかりと前進します。
============
        2014・9・13
============

マグマグの送信登録・解除はこちらです。
http://www.ohsaka.jp/magazin/



  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。

    人口17万人ほどの田舎町で10数年、「まちづくり」になるものに関わっているのですが、
    一番大きな問題は、これまでの都市計画法と建築基準法が人口増を前提とした、町の郊外
    への拡散を意図したもでのあって、今後100年の人口減少時代おいて地方都市が「都市として」
    生き残りるためには、真逆の性格を持つものであるということです。

    例えば、地方都市再生の核となるべき中心市街地の衰退は、商業地域指定、容積率拡大
    による地価高騰と居住環境の悪化をもたらしました。それは郊外での市街化区域と調整
    区域の線引き及び、用途地域指定による居住地のドーナツ化と共に、中央によって
    意図されたものであったというべきでしょう。

    つまり、高度成長期以降、少し前までの政策により、郊外での持ち家政策の推進と、
    家と街(職場)あるいは郊外の大工場と家庭をつなぐ道路交通網の整備が推進され
    ましたが、それはとりもなおさず、自動車産業と公共事業、そして住宅産業を核と
    する企業育成による国内経済育成と国民所得増加を目的とした経済政策でも
    ありました。

    しかし、時代は、コルビジェの「理想都市」からジェイコブズのいう多様性の豊かな
    まちなかを核とした都市へと移り変わっていかねばなりません。少なくとも、日本
    においては、社会の存続のためにはそれ以外の方向はありえません。

    そうしてみると、貴職が次のように言われていることはその通りなのですが、
      
      問題は、
      地域課題を適切に捉えた上での  
      地域のやる気だ。

      ここが全ての出発点だ。

    その前提として必要なことは、基本的な条件を変えるために、法の大胆な改変が
    必要です。地方都市の人材難、財政難は致し方ないとしても、社会の大枠が地方
    都市を呪縛してしまている現状の打破は必須です。中央もそれなりの自己変革を
    してもらわねば、地方のみでは難しい。

    中央が黙って資金を提供する仕組み、つまりお金は出すが口は出さない、それが
    できるか否か、加えて、もろもろの法的根拠を与えうるか否か、です。

    個人的経験でいえば、地方の人材難は深刻です。それは教育制度も関係している
    ように思われます。(中央も同じかもしれません)

    根は深い。

  2. 『』内、下記間違いで、訂正です。

    例えば、地方都市再生の核となるべき中心市街地の衰退は、商業地域指定、容積率拡大
    によ『りもたらされ、その結果は地価高騰と居住環境の悪化で』した。それは郊外での市街化区域と調整
    区域の線引き及び、用途地域指定による居住地のドーナツ化と共に、中央によって
    意図されたものであったというべきでしょう。

記事に投稿

メールアドレスが公開されることはありません。