昨日は、長万部、八雲、森、鹿部、
七飯、函館の各自治体を回り、
首長さんらと懇談させて頂いた。

丁寧に対応頂いた皆さんに、心から感謝している。

１）逆行
沖縄、九州の各電力に引き続き、
北海道、東北、四国の電力３社は、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）
に基づく太陽光発電などの電力の新規受け入れを、
１０月１日から当面中断すると発表した。

中断の理由は、
計画中の太陽光発電事業をすべて受け入れると
管内の電力需要を上回り、
電力供給が不安定になることで
停電などのトラブルを引き起こす可能性があるため。

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今の政権も、
原発依存度を可能な限り低減させることや、
再生可能エネルギーの積極的推進を掲げている。

しかし、今回の電力各社の措置は、
こうした方向に沿うものとは思われない。

３.１１事故以降、原発依存から如何に脱却するか、
それが我が国の大きな課題となった。

国民の多くの皆さんも
原発依存の低減を望んでいる。

諸外国でも、持続可能な社会を構築するために、
再生可能エネルギーへの期待が高まっている。

そうした中、日本でも一昨年から、
再生可能エネルギーを普及させるため
固定価格買い取り制度がスタートした。

このルールに基づいて、
多くの民間事業者の皆さんが経産省の認定を受け、、
各電力会社からの買取を待っている状態だ。

こうした中で、
事前アナウンスもない中で、
急に買取を一時中断するという。

こんなことをすれば、事業者の皆さんは大混乱だ。

この根底にあるのは、
再生可能エネルギーを推進する政権の本気度の欠如だろう。

本当に原子力依存度を低減したいというならば、
再稼働に固執することではなく、
再生可能エネルギー普及の条件整備に最大限の力を注ぐことだ。

今回の措置は、世の中に流れに逆行し、
再生可能エネルギー導入の勢いを削ぐものだ。