本格的な冬を迎える前に、
何とか冬の準備を行い、
実家の様子を見なければと思っていた。

ぎりぎり年内にそれが叶うことになる。

１）統廃合
文部科学省が、
公立小中学校を統廃合する際の基準を
約６０年ぶりに見直す方針を決めた。

小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内
としている通学距離に加え、
「おおむね１時間」と通学時間も示した。

つまり、
「より遠くの学校と統合」できるようにする意図だ。

特に全校６学級未満の場合、
統廃合も含めた検討を強く求めるという。

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来年１月には、
学校の適正配置についての「手引き」も公表される。

統廃合をした場合に
国が財政支援する方針も盛り込むという。

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１９５６年に出された統廃合に関する通知は以下。

・
１２〜１８学級が標準

・
通学距離は小学校で４キロ、
中学校で６キロが限度

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現在は、公立小中学校約３万校の約半数が
標準の１２学級を下回わり、
６学級未満も４千校を超えるという。

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財務省が、
全校が１２学級以上になるよう
機械的に当てはめた試算を発表している。

これによれば、公立学校は５千校程度減る。

教員数は小学校だけで約１万８千人減。

３００億円以上の経費が浮くらしい。

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確かに少子化で、
学級数の少ない公立学校が多いのは事実だ。

しかし財務省の機械的試算通りの統廃合を
進めれば良いとは到底思われない。

児童生徒のいない家庭も学校運営に携わり、
学校と地域が一体になって教育を実施している場合もある。

つまり学校が地域の核になっているのだ。

もちろん小規模校への懸念も多い。

学級数が少ないからといって、
単に統廃合を進めるのではなく、
PTAは当然だが、地域の皆さんとも地域のあり方をはじめ、
丁寧な議論を行って、その方向を決めねばならない。
（私の経験からも、非常に大切なことだ。）

学校や地域の将来像も描かず、
PTAや地域の十分な納得もないまま、
財政支援に誘惑された統廃合は、
絶対に行ってはならない。

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安倍内閣は、地方創生なるものを標榜しているが、
無理に公立学校の統廃合を進めると、
地域の衰退に拍車がかかるばかりか、
子供たちの将来にとっても決して良い結果をもたらさない。

２）金で民意をねじ伏せるな
沖縄県では、
辺野古への新基地建設に反対する新知事が誕生した。

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その途端政府は、
来年度の沖縄振興予算を減額する方針をチラつかせた。

前知事時代から議論されていた
沖縄を縦貫する鉄軌道構想もやらないと言わんばかりだ。

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酷い話だ。

政府の言うことを聞く知事なら振興費などを桁外れに増額し、
政府の言いなりにならない知事なら鞭を打つという、
何とも前近代的なやり口だ。

政府は、新知事に
ターゲットを絞っているようだが、それは勘違いだ。

新知事を選んだのは、沖縄県民の皆さんだ。

今回の総選挙結果もそうなのだが、
沖縄県民は数度の選挙で、
辺野古に基地はいらないとの民意を示しているのだ。

政府は、この民意を重く受け止めねばならないが、
それを無視し、金の力でねじ伏せようとしている。

こんなことをすればまたしても問題を複雑にする上に、
沖縄の自治が意味のないものになり、
日本の民主主義が劣化する。