徒然日記

3月13日 その2809 『逢坂誠二の徒然日記』(4453)




昨日、16時半まで国会で仕事をした後、
最終便で帰函した。

今週月曜日に上京した際の函館は、
ほとんど雪が無かった。

ところが昨日は一転して、一面の銀世界。

強い低気圧のため、一昨日、
道内各地で激しい吹雪になり、完全な真冬だ。

東京では想像もつかない状態だ。

今朝も路面がツルツル状態だ。

1)日本と原発 その4
映画『日本と原発』(河合弘之監督)の内容から。

====

(以下、河合監督のナレーション)

(3月15日)午前6時10分頃に
1、2号機と3、4号機の中央制御室で
大きな衝撃音と振動が確認されました。

原因は4号機の水素爆発であると推測されています。

同じ頃に2号機原子炉から
大量の放射性物質が噴出した可能性があり、
6時20分過ぎからモニタリングポストで
放射線量の急激な上昇が確認されています。

この時点で第一原発にいた720人のうち、
650人が10km南に離れた
第二原発へ退避し始めました。

中央操作室に居続けることができないほどの放射線量の中で
吉田所長ら70人は、打つ手のない状況にあったと推測できます。

また、その心情は、沈みゆく船と運命を共にする
船長と乗組員たちのような覚悟だったのかもしれません。

極めて幸運なことに、
なぜか15日の正午過ぎから放射線量は下がってゆきました。

第二原発に退避した人員を徐々に戻すことが可能となり、
政府と東電との統合本部の指揮の下、
原子炉の冷却と事故収束作業が再開されたのです。

もし、放射線量が上がり続け、
残った70人が急性放射線障害で死に至っていたら、
また、第二原発に退避した人員が戻れずにいたら。

原子炉は次々に崩壊してゆき、
日本は国家を消滅させる危機に陥ったかもしれません。

==以上、引用終了==

この3月14日から15日の出来事は、
日本が消滅するかどうかのギリギリの状態だった。

吉田所長は後に次のように証言している。

「完全に燃料露出しているにもかかわらず、
減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、
私は本当にここだけは一番思い出したくないところです。
ここで何回目かに死んだと、
ここで本当に死んだと思ったんです」

過酷な原発事故が発生すれば、
制御できない現実があらわになっている。

2)政府の農協改革
先月9日、政府の農協改革の骨子が示された。

政府の主な改革案は次だ。


JA全中を任意団体として一般社団法人に移行させる


JA全中の監査権は廃止し、
組織内の監査部門「JA全国監査機構」を
一般の監査法人として独立させる


JA全農やホクレンは株式会社に組織変更できるようにする


農協は組合員に事業利用を強制することを禁じる


農協は理事の過半数を原則、
農産物販売や経営のプロなどにする


准組合員の利用制限は、
5年間利用実態の調査を行い慎重に決める


農業委員の選出方法は公選制を廃止し、
市町村長の任命制にする

====

この農協改革は何のために行うのだろうか。

政府は、全中をはじめ農協組織が、
農業の衰退を招いたと指摘しているが、
その認識が間違いだと多くの識者が指摘している。

農業の衰退を招いたのは、
食料自給率39%まで追い込んだ、
貿易自由化政策だ。

====

今回の農協改革の
真の目的は二つだと識者は指摘する。

TPPに反対するJAグループの力を削ぐこと。

農業組織を解体し、
JAグループが独占的に持っている共済や金融の市場に
アメリカや日本企業が参入できるようにすること。

この二つが真の目的なのだ。

こう整理すればあらゆることに合点が行く。

協同組合は、本来、
小の経済を集めて、大の経済に対抗し、
弱肉強食の資本主義社会で
大企業の独り勝ちを防ぐ役割を果たしている。

協同組合である農協を解体すれば、
地域社会を支えた一つの柱である
小規模な家族的農業が衰退する可能性が高い。

結果的に資本力のある農家だけが生き残ることなろうが、
それで日本社会が本当に良いとは思われない。

地域の良さは多様性だ。

多様性を失った社会は弱い。

今日は朝、函館駅前で街宣を行った後、
朝の便で再上京だ。

総務委員会、
そして夕方からの本会議が予定されている。

今日も、しっかりと前進します。
============
       2015・3・13
============

マグマグの送信登録・解除はこちらです。
http://www.ohsaka.jp/magazin/



  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。
    正に以下のご指摘の通りですね。
    罪深い改悪とさえ言えます。

    「農業委員の選出方法は公選制を廃止し、
     市町村長の任命制にする」

    このところがさらに問題です。市町村長の利権と化す
    可能性大です。きっとそうなるでしょう。

    *********************************
    :
    この農協改革は何のために行うのだろうか。

    政府は、全中をはじめ農協組織が、
    農業の衰退を招いたと指摘しているが、
    その認識が間違いだと多くの識者が指摘している。

    農業の衰退を招いたのは、
    食料自給率39%まで追い込んだ、
    貿易自由化政策だ。

    ====

    今回の農協改革の
    真の目的は二つだと識者は指摘する。

    TPPに反対するJAグループの力を削ぐこと。

    農業組織を解体し、
    JAグループが独占的に持っている共済や金融の市場に
    アメリカや日本企業が参入できるようにすること。

    この二つが真の目的なのだ。

    こう整理すればあらゆることに合点が行く。

    協同組合は、本来、
    小の経済を集めて、大の経済に対抗し、
    弱肉強食の資本主義社会で
    大企業の独り勝ちを防ぐ役割を果たしている。

    協同組合である農協を解体すれば、
    地域社会を支えた一つの柱である
    小規模な家族的農業が衰退する可能性が高い。

    結果的に資本力のある農家だけが生き残ることなろうが、
    それで日本社会が本当に良いとは思われない。

    地域の良さは多様性だ。

    多様性を失った社会は弱い。

記事に投稿

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です