今日は都内での朝だ。

湿度が高い。

気温は２１度。

雲が多めで夕方には雨になるという。

函館の爽やかさとは全く違う
空気の重たさを感ずる。

１）会期延長
１８９通常国会の会期が
９５日間延長されることが昨夜決まった。

本来の会期は１５０日間で明日６月２４日だった。

それが２４５日間の９月２７日までとなる。

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今回の会期延長は強引だ。

通常国会冒頭から政府与党の幹部が会期延長に言及したり、
総理自身が安保法制を夏までに成立させるとアメリカで約束したりと、
数の多さを背景にし、議論や丁寧さを欠くことが多々発生している。

昨日の会期延長決定も、突然夕方に延長が提案され、
議運なども委員長の職権で設定されるなど、
決定の手順も強行的な手続きの連続となった。

こうした政府与党の横暴ぶりは、
マスコミ報道ではほとんど伝わらず、
私たちは歯ぎしりをする思いだ。

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政府与党は、今回の９５日間の会期延長によって、
違憲と指摘される安保法制を
何としても今国会で成立させたいと言う。

仮に衆院で議決後に参院で議決されなくても、
６０日経過すれば衆院の三分の二以上による
再可決規定の利用も視野に入れているという。

政府与党の対応は、なりふり構わぬ印象だが、
戦後日本のあり方と大きく変えると同時に、
立憲主義に反する法案を、
いっときの内閣の思い込みだけで
成立させてはならない。

一度法案を撤回し、
日本の安全保障体制を多角的、
多面的に検討する必要がある。

特に日本周辺への具体的な事態を想定した
現実的な対応について早急に検討する必要がある。

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それにしてもこんなに会期を延長すれば、
安保法制以外の委員会は、
開店休業状態になる可能性も強い。

なんともちぐはぐな国会運営になる。

２）参考人
昨日の衆院の安保特委では、
有識者の意見を聞く参考人質疑を行っている。

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・
宮崎礼壹元内閣法制局長官

「従来の憲法解釈と相いれず、憲法違反だ」と厳しく批判。

集団的自衛権について
「本質は他国防衛で、恣意的、
過剰な武力行使を招きかねない」と指摘。

「自国防衛」に限って集団的自衛権の行使ができる
とする政府の主張を
「虚構であり、歴史をはなはだしく歪曲している」と批判。

１９７２年見解について、
政府が「基本的論理」としている部分は
個別的自衛権への言及だと指摘し、
「どうして根拠に使えるのか」と批判。

「法案は従来の憲法解釈と相いれず憲法違反で、
速やかに撤回すべきだ」と明言。

・小林節慶応大学名誉教授
「集団的自衛権は政府の判断によって行使できてしまう。
（政府の示す行使の条件は）事実上の無限定の判断基準だ」

・
阪田雅裕元内閣法制局長官

「今攻撃されている国が負けたら
次は日本が攻撃されるという場合、
日本への攻撃があるまで手をこまねいていていいのか」と指摘。

日本への攻撃が差し迫った状況で
集団的自衛権行使を可能にすることについて
「従来の憲法解釈と論理的に
全く整合しないものではない」と一定の理解。

ただ、中東での機雷掃海については
「日本の存立が脅かされる事態に至るはずがなく、
従来の憲法解釈の枠内にはない」として、
現行憲法の下では不可能。

・西修駒澤大学名誉教授

「集団的自衛権は
主権国家が持つ固有の権利だ」として合憲を主張。

・
森本敏元防衛大臣

「今の法体系では国民の安全を守れない。
アメリカの安全保障政策の見直しを
同盟国としてどう補完するかが最も重要な命題だ」

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歴代の内閣法制局長官、さらに小林節先生が、
憲法に合致しないとの見解だ。

西先生は、
集団的自衛権は固有の権利と主張するが、
その根拠は明白ではない。

森本元防衛大臣の指摘には理解できる部分もあるが、
法案と憲法の整合性に言及したものではない。

昨日の参考人の意見は、
憲法との観点からみれば、
合憲性を説明した意見はない印象を受ける。

「確信している」、「明白だ」などの、
思い込みだけの説明は限界に来ている。

法案を撤回して、
安保体制の現実的分析、対応が必要だ。

なお昨日、安保体制に関する質問主意書を提出している。

３）特定秘密保護法
政府は昨日、
特定秘密保護法の運用状況をまとめた
初の報告書を閣議決定した。

対象期間は法施行日の昨年１２月１０日から
１２月末までの２２日間のみ。

特定秘密の指定件数は防衛省など１０機関の３８２件。

類型別で暗号（１１３件）が最多。

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特定秘密の指定に恣意性がないかどうかのチェックが必要だが、
十分な透明性の確保がなければチェックが形骸化する。

結局は、政府に都合の悪いものは、
何でもかんでも秘密指定可能な状態になりかねない。

この法律も、日本の民主主義を危うくするものだ。

何とかして廃止や、
内容の大幅変更をしなければならない。