今日は、朝街宣の後、
原稿書きをして、せたな町に向かう。

１）政経セミナー
昨朝は、都内で清渓セミナーと称する
自治体議員の勉強会で、講演をさせて頂いた。

このセミナーは、今年で２０回目と伝統あるものだ。

２０００年頃に、
連続して講師を務めさせて頂いたが、
それ以来の久々の登板だ。

昨日は、経済と政治の関係、
自治と国政などについて話をさせて頂いた。

当初から引き続いて参加されている方もおり、
その熱心さには頭がさがる。

自治の真髄は、
住民との距離の近さであり、
自主性と自律性だ。

そうしたことを踏まえつつ、
全国で生き生きとした自治の活動が
展開できるよう、
私も力を尽くさねばならない。

２）地域主権改革
昨日午前、岡田代表、細野政調会長とともに、
地域主権改革について打ち合わせを行った。

民主党の考え方は、
市町村が基本であること、
自治体の自主性と自律性を重んずることを確認した。

政令市と道府県のあり方については、
いくつかのパターンを示して、
自治体が自主的に選択できることが良いのではないか。

国の出先機関は、
いわゆる道州などと一体の改革が
ふさわしいのではないか。

ひも付き補助金を廃止して、
自治体の自由度の高い一括交付金については、
沖縄県の事例など検証しつつ
制度設計を行うべきではないか。

こんなことをはじめとして、
いくつかの議論をしている。

今後、数回の総会を経て、
年内に中間的な取りまとめをする予定だ。

３）軽減税率
政府与党が再び消費税の軽減税率議論を開始している。

軽減税率は、国民受けは良いのだが、
本当のところがなかなか理解されていない。

軽減税率を導入しても、
現在のところ年間2000円/家族、程度の減税。

煩雑さの割には効果が少ないと思われる。

加えて高所得者ほど有利
（年間1500万円以上の所得の家族で、
　年間7500円程度の減税）で、
本来、恩恵にあずかるべき
低所得者に対する政策効果がない。

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これが軽減税率の現状であり、
財務省も同様の見方をしている。

煩雑で政策効果のない軽減税率よりも、
低所得者に確実に恩恵がある
現金給付のほうが合理的だと感ずる。

今日もフル回転の一日。
頑張らなきゃ。