徒然日記

1月25日 その3442『逢坂誠二の徒然日記』(5139)

昨朝、国会に向かう前に、
いつもの街頭活動を函館市内三箇所で行なった。

多くの方に激励の合図を頂き、
本当に有り難く思う。

しかし、
氷点下7度まで下がっていたため、
その寒さには参ってしまった。

もう少し防寒対策をしなければならない。

====

今朝の東京は快晴。

気温は氷点下2度。

1)TPPから永久に

アメリカのトランプ大統領が、
TPPから永久に離脱する文書に署名した。

選挙戦の最中に話していた通り、
早速「アメリカ第一主義」が実行された。

安倍総理はTPPトランプ大統領を
説得できるかのように話していた。

また昨年11月、
金色のゴルフクラブを手土産に、
当選後のトランプ氏と
われ先にと会談に臨んだ安倍総理。

信頼関係が築けたかのように高揚していたが、
そんなものは急ごしらえの友好ムードだったように思う。

トランプ大統領が、
TPPからの「永久離脱」を表明したのだから
説得に応ずる余地は極めて少ないように思う。

しかし昨日の国会答弁を聞く限り、
安倍総理は未だにTPPに固執しているようだ。

今後、日本がどんな国であらねばならないのか、
冷静に腰を据えて議論する必要があるが、
安倍総理のヒートアップぶりを見ると、

極めて危うい印象だ。

2)共謀罪じゃない

安倍総理は、
1月23日衆院代表質問の答弁で、
犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の構成要件を改めた
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案と、
国際組織犯罪防止条約に関し、

「国内法を整備し、条約を締結できなければ
東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べ、さらに

「現在政府が検討しているテロ等準備罪は、
テロ等の実行の準備行為があって
初めて処罰の対象となるものであり、
これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」

とも述べた。

ところが法務省のホームページには次の記述がある。

====

国際組織犯罪防止条約第5条は、
締約国に対し、重大な犯罪(長期4年以上の罪)の
共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の
少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。

(中略)

この点、我が国の現行法には、一部の犯罪を除いて、
犯罪の共謀を処罰する規定はありませんし、
組織的な犯罪集団の活動への参加を
一般的に処罰する規定もありません。

したがって、我が国の現行法は、
条約第5条が定める義務を充たしておらず、
「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることなく
この義務を充たすことはできないと考えています。

==以上、引用終了==

こうした法務省ホームページの記述から判断すれば、
総理の指摘する共謀罪ではないテロ等準備罪を設けても、
国際組織犯罪防止法第5条の
義務を充たすことにはならない理解される。

総理は、なぜこんな矛盾したことを言うのだろうか。

こうした矛盾に対しても、
また安倍総理独特の屁理屈で言い逃れするだろうか。

「準備行為」は犯罪の構成要件の一つであり、
テロ等準備罪と名前を変えたところで、
「合意」を罪とする共謀罪の本質が変化する訳ではない。

構成要件を付け加えても罪の本質は変わらないことは、
誰の目にも明らかだが、
「テロ等準備罪を共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」
と言い切る安倍総理には、物事を理解する力があるのだろうか。

本当に不安になってしまう。

さあ今日も、確実に前進します。

==  2017.1.25  ==

まぐまぐの送信登録・解除は以下。

メールマガジン

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。
    下記、本日の日記とは直接関係はありませんが、ご参考までに。
    ——————————————
    2017.01.25 経済学の貧困と経済学者の劣化(4)
    労働力人口は成長の決定要因ではないのか―吉川洋著『人口と日本経済』を質す(続)

    盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)

    …日本の経済社会は青年時代からすでに実年・老年時代に突入している。
    だから、日本社会の老年時代に備えた社会のあり方を議論し、構想しなければ
    ならない時代に入っている。そういう考察を蔑ろにして、いつまでも高度成長を
    追い求める政策は、将来の国造りの土台を壊すことになる。目先の利益だけを
    追い求める政治家ではなく、知的で賢明な政治家が必要とされる所以である。
    http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3827.html

記事に投稿

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です