徒然日記

3月3日 その1680『逢坂誠二の徒然日記』



今朝は、夜明け前に動き出した
除雪車の音で目が覚めた。

函館の最低気温マイナス7度程度、
日中の最高は零度、
晴れ時々曇りとの予報だ。

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あまりことさらに激動と言うつもりはないが、
やはり今週も激動のウィークデーが終了した。

党首討論、予算委員会、総務委員会、
選挙制度各党協議、政調役員会、
大都市制度WT、地方自治WT、過疎WT、
歳入庁WT、政府幹事長会議、陳情対応本部、
新しい公共推進会議、歳入歳出透明化WT、
行革調査会、憲法調査会、公務員制度改革PT、
国家公務員給与引下げ対応など、
ざっと各種会議だけを振り返っても、
やっぱり激動との印象だ。

連日、その場、その場での瞬時の判断で、
各種案件に対応する、
いわゆる”その日暮らし”状態だ。

こんな中だったが、
昨夜は久々に金曜日のうちに
帰函することができた。

もちろん今日は、地元での活動だ。

午前は、常任幹事会、
夕方にはオープンミーティングなどが予定されている。

1)地域主権調査会・大都市WT合同会議
昨朝の地域主権調査会と大都市WTの合同会議で、
東京都立大学名誉教授の兼子仁さんの話を伺っている。

兼子先生と言えば、
岩波新書黄色版、
赤版の「地方自治法」を良く読んだものだ。

今回、また新たに岩波新書として
「変革期の地方自治法」が出版された。

以下は、兼子先生の昨日のレジュメ。
参考までに掲載する。

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1 国・自治体の役割り分担について

1-1 「地域」自治法制の真の確立をめざす


”地方分権”改正の自治法1条の2のベースに立つ
”地域自治の力”の拡大−−地方自治から各「地域」の自治へ


”地域主権改革”と
2011年「地域自主自立改革推進法」(法令規範緩和)をふまえ、
「特区」をふくむ”一国多制度”へ

1-2 法定された国・自治体協議を生かす


全国知事会・市長会、町村会の意向調整、
その他の自治体代表の声をどう反映させるか
(分科会をふくめて)

1-3 狭義の「基礎自治体」と「広域自治体」との共存共栄


「基礎自治体」優先と「広域自治体」補完の原則を
固定化させないよう――小規模市町村間の広域連携の必要

[事務・権限移譲は結果的手段であり、自治体再編こそ主題]

2 府県をめぐる自治体再編の問題

2-1 大広域自治と「道州」制の問題
(1)自民党政権下の「道州」制案とのちがい
――府県広域連合・合併などにかんがみた"一国多制度"化

(2)国出先機関の縮小
――"地域主権改革"としての国家改革立法へ
(関係府省への政治主導、1-2協議の活用)

2-2 大都市自治体と府県との関係

(1)「大阪都」構想について
――新「都・特別区」の東京都制・23区との違い
  府・市一体化と"関西州"問題、
  今後の選挙、住民投票の動向次第と一国多制度

(2)「指定都市」独立論について
――府県の広域自治力の削減、大都市内分権と「道州」下3層制

(3) 地域振興拠点市の位置づけ
――"政令指定市"3種と「定住自立圏」中心市を主にして
――過疎地域おこしと被災地支援の広域連携案
  ("里まち連携"、広域支援協定)

(4)府県と市町村の対等原則に立つ事務移譲・委託の工夫

==以上、レジュメ終了==

2)デイドリーム・ビリーバー
先日、ある場面で、
モンキーズの1967年のヒット曲
「デイドリーム・ビリーバー」の話になった。

作詞作曲は、ジョン・スチュワート。

ひょんな切っ掛けで、そんな話になったのだが、
偶然にも昨朝の新聞に
モンキーズのボーカル
「デイビー・ジョーンズ」死亡の記事が出ていた。
享年66歳、合掌。

2)過疎WT
昨日の過疎WTで、
全国過疎地域自立促進連盟と
総務省からヒアリングを行い、
議員間で議論をしている。

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過疎連盟からは、
これまでハード偏重との批判もある中で、
過疎債のソフト事業への適用を
評価する意見があった。

ただしこれまでのハード中心意識から
抜け切れていないことや
財政健全化法の縛りがあり
十分に活用されていない側面もあるとのこと。

ハード過疎債で、
学校の統合要件を外したこと等も
評価するとの声があった。

逆に延長6年の根拠が不明確との指摘もあった。

また、3.11東日本大震災以降、
過疎対策に手が回っていないことや、
被災地外でも、
資材不足などで過疎対策の遅れがあり、
過疎対策の延長が必要とのこと。

今後は、
公共施設の維持修繕、
解体撤去なども過疎債適用にすべきとの要望があった。

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総務省過疎対策室からは、
過疎債の発行状況などの説明があった。

過疎債のソフト面への適用によって、
そもそもソフト対策に使うべきか否か、
集落対策をどう行うべきか等、
自治体にとって重要な議論開始の
切っ掛けになったとの指摘があった。

ソフト枠の拡大要望もあるとのこと。

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以上のヒアリングの後、
議員間の議論では、
「過疎法延長の検討」を確認した。

過疎法は、全て議員立法、全会一致で可決している。

今後、野党の皆さんとも意見交換を行って、
早い時期に延長内容等を決めたいと思っている。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・3・3 Seiji Ohsaka

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皆様のコメントを受け付けております。

  1. ツイッターのフォロワーの浩太郎です。失礼致します。疑問に思う事があり、コメントを書きに参りました。なぜ除染効果のある技術情報の伝達が十分でないのでしょうか。もっと自治体を通じて広める必要はあるかと思います。少なくとも、不安を取り除く効果は得られ、被災地に来てくれる人を増やし、人手不足の緩和には繋がるのではないかと。
    例えば、この2つの情報です。
    《仏・アレバの20倍の処理能力 汚染水を効率よく浄化する粉末を開発 東電に採用を働き掛け 金沢大》
    放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発
    〈開発者〉
    金沢大学の太田富久教授 浄化剤メーカーのクマケン工業(秋田県横手市)
    〈粉末の原料〉
    汚染土壌用の浄化剤を吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせ、改良したもの。
    〈処理能力〉
    東京電力福島第1原子力発電所で採用された仏アレバの20倍に相当。
    〈将来性〉
    1時間に1000トンの水を処理できるとみられる。(277.77…8kg/秒)
    〈現状〉
    放射性でないヨウ素やセシウム、ストロンチウムを1〜10PPM(PPMは100万分の1)の濃度に溶かした。水で実験したところ、ほぼ100%除去。放射性物質の場合でも処理機能に違いはないとしている。
    日本経済新聞2011年5月23日
    http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819595E3EBE2E3EA8DE0E0E2E7E0E2E3E386989FE2E2E2;bm=96958A9C889DE0EBE2E0EAE0E2E2E0E0E2E7E0E2E3E386989FE2E2E2

  2. 《土壌中セシウム99%除去茨城にある中央農研が新燃焼技術》
    〈開発者〉中央農業総合研究センター(つくば市)と太平洋セメントなどの研究グループ
    〈技術概要〉
    高濃度の放射性物質に汚染された土壌を燃焼し、セシウムを取り出す技術。カルシウム系の化合物を添加し、土壌をガラス化させずにセシウムを気化させる。
    〈この技術の利点〉
    廃棄物の中間貯蔵施設を小さくできる。土壌に比べ20分の1の容積に減らすことができる。汚染水処理の必要がない。
    また、燃焼後に残る焼成物の石は、コンクリートの骨材として活用できる。〈セシウム除去率〉
    ○小型の回転式燃焼炉を使った場合
    1キロ当たり6万7300ベクレルのセシウムを含む土壌→29ベクレルの土壌に(除去率99・9%)

    ○管状電気炉を使った場合
    2万4600ベクレルのセシウムを含む土壌→50ベクレルの土壌に
    (除去率99・7%)
    〈改善すべき点〉
    気化したセシウムを吸着させたフィルターを高レベルの放射性廃棄物として保管する必要がある。〈処理コスト〉
    1トン当たり5万〜6万円

    茨城新聞2012年2月23日
    http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13299181558724

    お忙しいとは思いますが、御一考して頂けると幸いです。もし、返答して下さるなら、総務省およびブログ記事にて多くの人に伝わる形でお願い申し上げます。

    本日はコメントの機会を下さり、ありがとうございました。
    それでは、お邪魔致します。お仕事頑張って下さい。

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