春分の日だ。

冬至からもう三月も経過した。

本当に時の流れが早い。

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昨日も、街頭三箇所に立たせて頂いた。

冬とは違い、春の風で埃が舞い始めた。

そのせいか目がチカチカし、
口の中がいがらっぽいが、
真冬の街頭に比べると
体へのストレスは少ない。

１）貴重な時間

一昨夜、岡山の津村啓介衆議委員議員が、
函館に来られ、長い時間に渡って意見交換をした。

津村議員は、１９７１年生まれ。

東大卒業後、日銀に入り、
２００３年の総選挙が初当選だ。

まだ４５歳の若さだが、５期連続当選。

将来総理を目指す逸材として注目される方だ。

津村議員は、日銀時代に函館勤務の経験があり、
その縁で、何年かに一度、来函している。

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一昨夜は、党の現状や将来の、
そして政策のこと、選挙運動のこと、
政治家になった理由など、
様々なことについて意見交換をした。

普段はあまり話すことのないことについて
突っ込んだ意見交換ができた。

特に党のあり方について、
示唆に富むものが多かった。

気づいたら時計は午前１時３０分。

こんな遅くまで話すことは、
最近では稀なことだが、

遅くまでお付き合い頂いた
津村議員に心から感謝している。

２）ＮＨＫ

明日、総務委員会でＮＨＫに関する質疑がある。

時間が短いため、私は簡単に次の点を質問する予定だ。

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ＮＨＫの経営委員会、理事会、
いずれも議事録に関し、
議論の全てを記録する必要がない
ことになっている。

しかし一昨年、当時の会長が主導する
不透明な土地取引について検証したくても、
完全な議事録が存在しないため、
それができないのだ。

肝心なところになると
議事概要の記載が少ない。

これでは議事録として役には立たない。

やはり完全な議事録を残すべきだろうと思う。

この点をＮＨＫに伺う予定だ。

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さらにＮＨＫが公共放送として、
政治からも、資本の力からも
左右されずに放送されているのか、
それをチェックする仕組みについて、
ＮＨＫの考え方を問いただす予定だ。

３）共謀罪

未確認情報だが、明日、
新共謀罪法案が閣議決定されるらしい。

一般の人は対象にならないとか、
以前の共謀罪と全く別のものとか、
東京五輪開催に必須など、
印象操作とも思われる総理の発言によって、
共謀罪に対する国民の不安払拭に躍起なっていた。

それが一定程度、功を奏し、
世論調査では賛成が反対を上回っていた。

しかしここに来て、
予算委員会などので質疑もあって、
反対する声が高まっている。

この反対の声をもっと
大きくしなければならない。

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共謀罪は、
人権を制約しかねない刑事罰は
必要最小限にとどめるという原則（刑罰の謙抑原則）や、
犯罪行為が既遂の場合に処罰するという原則など、
刑事法の基本原則を揺るがしかねないものだ。

さらに盗聴や密告という
権力と国民相互による監視状態が
強化される懸念がある。

これによって民主主義でもっとも大切な、
自由な表現が抑制される懸念がある。

さらに今回の共謀罪は、
国連の国際犯罪防止条約締結のために必要だと、
政府は説明するが、本当にそうなのか、
この点も非常に曖昧だ。

今回の共謀罪の制定は不要、
そのことを改めて感ずる。

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共謀罪に反対すると、
「テロ対策は不要だというのか」
との批判の声が寄せられるが、
今回の条約は、テロ対策とは別物だ。

日本は、これまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結している。

参考までに以下にそれを記す。

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航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約（東京条約）

航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約（ヘーグ条約））

民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約（モントリオール条約））

国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約）

人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約）

核物質及び原子力施設の防護に関する条約（旧「核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）」）

1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書）

海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約）

大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書）

可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約（プラスチック爆薬探知条約）

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）

テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロリズム資金供与防止条約）

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）

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こうした条約に加入すると同時に国内法も整備している。

今回の共謀罪は、テロ対策と切り離すべきものなのだが、
総理はあえてテロ対策や東京五輪と関連づけて、
国民に誤った印象操作をしている雰囲気を感ずる。

今回の法整備は、テロ対策というよりも
捜査当局に相当に強大な捜査権限を広く与えることになる。

国民の皆さんにはこの点を理解して頂きたいと思う。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.3.20  ＝＝

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