一昨日の街宣以後、調子が悪かったのだが、
今日未明から唾も飲み込めないほど、
喉が激しい痛みに見舞われている。

今日は、総務委員会、法務委員会で質疑があり、
おとなしくしてはいられない状況だ。

鎮痛剤を服用して、
とにかく応急対応をしなければならない。

１）ドイツでの安倍総理

公正で民主主義の評価に耐えるルールが必要だ。
一部の人に富が集まり、
無法者が得をする状態を作ってはならない。

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これは安倍総理のドイツでの発言だ。

一部の人に富が集まる状態が、
日本国内で生まれているが、
国外へ出るとそのことを忘れるのだろうか。

２）ＮＨＫ

今日の総務委員会では、ＮＨＫに関し、
次の質問を行う予定だ。

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ＮＨＫの経営委員会、理事会ともに、
議事の全てを記した議事録を作成すること。

現在、経営委員会も理事会も
議事録は作成しているが、
それは議事概要だけであり、
議事の詳細は分からないのが現状だ。

公文書管理法には、次の規定がある。

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経緯も含めた意思決定に至る過程
並びに当該行政機関の事務及び
事業の実績を合理的に跡付け、
又は検証することができるよう、
文書を作成しなければならない

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これは公共性の強い組織団体に
共通して適用されるべきことだと思う。

こうした観点から、
概要ではない議事録の作成を求めたい。

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公共放送に関し、
ＮＨＫのＨＰに次の下りがある。

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電波は国民の共有財産であるということからすると、
広い意味では民放も公共性があるということになりますが、
一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、
国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。

これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、
国家の統制からも自立して、
公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

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ＮＨＫがこうした公共放送としての役割を
確実に果たしているかどうか、
政府広報の代替になっていないかどうか、
こうしたことをどう検証しているのか、
そのことも今日は問いたいと思う。

ＮＨＫでは現在、
番組審議会（中央・地方）、視聴者の声、
アンケート、そして考査室、
これらの組織や手法によって、
番組内容のチェックを行なっているという。

考査室は、年間千本余の番組チェックを
行なっているという。

番組は１日１８０本ほどあるいう。

そうすれば年間の総番組数が65,700本余。

だから全体の１.５%程度しか
チェックをできていないことになる。

また月一回の考査会議が放送倫理委員会を開催し、
番組内容の適正さを議論検討しているようだが、
果たしてそれらが機能しているのか。

こうした点を今日は議論したいと思う。

３）共謀罪

今日の法務委員会では、共謀罪について質疑する。

＝＝今日の主な論点は次＝＝

1. 新共謀罪創設の目的は何か

政府はテロ対策というのかもしれないが、
昨日も記したように、
ＴＯＣ条約はテロ対策ではないし、
テロ対策は別途行われている。

2. 新共謀罪創設の立法事実は何か

この点を、政府は説明ができていない。

3. 新共謀罪創設に当たって、 謙抑性の原則にどのように配慮したのか

刑罰は市民・被告人の基本的人権にとって
重大な結果をもたらすもの。

決して拡張的または恣意的に行なわれてはならず、
市民の基本的人権擁護のためには
常に謙抑的・抑制的・自制的であるべきだ、
という基本的な考え方。

この考え方が、今回の新共謀罪創設でどう検討されたのか。

4. 現行国内法のままで、ＴＯＣ条約に参加できない理由を法務省として、どう理解しているか

各国の詳細が明らかにされないが、
各国のは自国の法整備の現況に応じて
参加しているようにも思われる。

5. 現行法に規定する予備罪では、なぜＴＯＣ条約に参加できないのか

この点は、大きな論点だ。

6.  現行の予備罪に関し、裁判例によれば「相当の危険性」がなければ予備に当たらないとされているが、新共謀罪では、「相当の危険性」がなくても検挙可能な場合があり得るのか

政府のこれまでの説明では、
相当の危険がなくても検挙できるように思われる。

7. 現行法令上、予備罪、未遂罪もない犯罪であっても、新共謀罪の創設によって、準備の段階で、検挙可能となる場合があると思われるが、それに問題はないのか

これはひどい話だ。

現在、犯罪を犯さなければ検挙されないのが原則だが、
犯罪を犯す前の準備段階で逮捕される罪が大幅に増える。

謙抑性の原則とはかけ離れた実態になってしまう。

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今日は、こんなことを中心に議論する予定だ。

喉の調子が最悪だが、
さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.3.21  ＝＝

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