函館の夜明け前、空に雲は少ない。

春はあけぼの。
やうやう白くなりゆく、山ぎはすこしあかりて、
紫だちたる雲のほそくたなびきたる。

有名な枕草子の一節を思い起こさせる朝だ。

昨日は、後援会の皆さんが、
木古内、そして長万部で
陽春の集いを開催してくれた。

本当に有り難く思う。

いずれの町でも、参加された皆さんと、
濃密な意見交換ができた。

皆さんの配慮に、心から感謝している。

１）一般の人も捜査の対象に

共謀罪に関し、法務省刑事局長は、
共謀罪の嫌疑が発生しなけば、
当該団体が組織的犯罪集団であるかどうかを
捜査しないという。

これは嫌疑のない団体を捜査しない意味であり、
当然のことだと思う。

嫌疑のない団体に属す人は、
金田大臣の答弁によれば、
一般の人ということになる。

ところがその団体に、
密告などによって共謀罪の嫌疑が生じた場合、
捜査機関は、何らかの調べ、捜査を行わざるを得ない。

そうしなければ、当該団体が、
組織的犯罪集団である方が否かが判然としないからだ。

つまり一般の方が属す団体に対し、
何らかの調べ、捜査を行うことになる。

これは当然のことだろう。

一昨日、盛山法務副大臣も
「一般の人が対象にならないということはないが、
ボリュームは大変限られたものになる」と答弁し、
一般の人も対象になることを認めた。

ところが昨日、自民党の茂木敏充政調会長は、
ＮＨＫの日曜討論で、
共謀罪の一般の市民や団体への捜査に関し
「全く対象にならない。
対象はテロ組織、暴力団、麻薬の密売組織に限られる」
と全否定した。

これは虚偽発言といえる。

対象が テロ組織、暴力団、
麻薬の密売組織に「限られる」との発言も、
完全な誤りだ。

法文上、そんなことはどこからも
読み取ることはできない。

テレビの場で、こうした虚偽発言を行い、
誤った印象を国民に与えるのは、
極めて姑息なやり口だ。

何故、こうした不誠実な発言を繰り返すのか。

刑法の原則を大転換する共謀罪法案に対し、
政府与党に都合の良い誤ったイメージを振りまくことは、
厳しく戒めなければならない。

今日は朝、三箇所で街宣活動を行い、
共謀罪法案の審議に備えるため国会に向かう。
さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.4.24  ＝＝

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