今日は立夏。
季節の移ろいは早い。

子どもの日でもある。

１）子どもの数

総務省が推計した先月１日現在の
１５歳未満の子どもの数は１５７１万人。

３６年連続の減少で過去最低を更新。

総人口に占める子どもの割合は１２.４％で、
去年を０.１ポイント下回って、これも過去最低。

都道府県別の子どもの割合は、
沖縄県が１７.２％で最も高い。
最も低いのが秋田県で１０.３％。

人口４０００万人以上の国の子どもの割合は、
アメリカが１９％、
フランスが１８.３％、
ドイツが１３.２％など.

これらの国々と比べ、日本は低い。

少子化対策が急務の課題であるが、
政府からはその危機感が見えない。

２）テロ対策ではない

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために
安倍政権は「共謀罪」法案が必要だと強弁している。

しかしこのＴＯＣ条約に関する
国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に、
「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。

安倍政権の見解とは異なるものだ。

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取材に応じたのは、
米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。

ＴＯＣ条約に関連し、
各国が立法作業をするための指針を示した
「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。

パッサス氏は、
「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」、
「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」
と述べている。

今回の法案をテロ対策と言い募る政府の言い分は、
間違っていることが明確だ。

さらに今日の朝日新聞掲載の
警察庁元長官の國松孝次さんのインタビューに注目だ。

＝＝以下、引用＝＝

私は、国際組織犯罪防止条約は
マフィア対策だとずっと聞いていたから、
「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。

「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

共謀するという行為を罰するわけだから、
やっぱり共謀罪だ。

警視庁本富士署の署長だった１９６９（昭和４４）年、
庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。

襲撃前に別の場所で幹部らが
謀議をしていたのはつかんでいたから、
当時共謀罪があれば「御用」にできた。

一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、
共謀罪があってもお手上げですな。

「警察は情報を持っていなかったではないか」
と言われればその通り。分からなかった。

ーーーだとすると、共謀罪ができても
情報収集体制が整っていないと
テロを防げないのでは。

情報収集が大事なのはおっしゃる通り。
警察に手段を与えないで
「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。
通信傍受や司法取引など、証拠集めのための
色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。

＝＝以上、引用終了＝＝

つまり捜査手段が拡大しなければ
効果がないことを指摘している。

これは現場経験者からの重要な発言だ。

今日は函館で行事に出席した後、
ニセコに向かう。

さあ今日も、確実に前進します。
＝＝ 2017.5.5 ＝＝

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