徒然日記

7月31日 その3629『逢坂誠二の徒然日記』(5326 )

ストックホルムの朝、
外を散歩すると寒さを感ずるくらいだ。

昨日は、スウェーデン国会を訪問した。

日曜日のため公式訪問は実現できなかったが、
穏健党のポール・ヨンソン議員の計らいによって、
国会訪問が実現した。

ヨンソン議員の奥様は日本人。

特別のご配慮を頂き、
日曜日も有効に活用することができた。

こんな訪欧調査の最中に、
次のニュースが飛び込んで来た。

1)法科大学院閉鎖

==法科大学院、半数が撤退
 廃止15校・募集停止20校==

今日の朝日新聞の衝撃的な見出しだ。

==以下、記事抜粋引用==

法曹人口を大幅に増やす狙いで
国が設立の旗を振り、
ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、
廃止や募集停止になったことがわかった。

2004年のスタート時に参入を広く認めたが、
政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、
来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。

全体の志願者は最多だった
04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。

政府は02年、経済のグローバル化や
知的財産分野の拡大で
弁護士が足りなくなると見込み、
年間1200人程度だった司法試験合格者を
3千人にする目標を閣議決定。

これを受け、大学は法科大学院を次々に新設。

政府は16年度までに964億円を支援。

だが、法曹需要は増えなかった。

裁判所が受理した事件数は
15年は約353万件で、04年より約4割減。

また、法科大学院修了者の
司法試験合格率を7〜8割と見込んだが、
最近は2割台に低迷。

11年からは、法科大学院に通わなくても
司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。

直近の司法試験では合格者の約15%を占めていた。

==以上、抜粋引用終了==

この記事に指摘される現状を
何とか打開しなければならないという強い思いで、
今回の欧州調査を行なっている。

この問題は、これまでも法務委員会で厳しく指摘されてきたが、
制度を発足させてまだ間もないということもあり、
政府の重い腰はなかなか上がらない。

しかし記事にも指摘されるとおり、
法科大学院制度の手直しは必須だ。

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データを並べる。

法科大学院は2011年からの7年間で
35校の法科大学院がつぶれた。

最も多かった時期で74校の法科大学院あったが、
その半分近くが倒産する異常事態だ。

==以下、毎年度の募集停止大学院==

2011年度
姫路獨協大

2012年度
大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大

2014年度
東北学院大、大阪学院大

2015年度
白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大

2016年度
国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大

2017年度
成蹊大、名城大

2018年度
北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大

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2018年の法科大学院の
志願者数は全体で8,159人、 入学者は1,704人。

2005年の
志願者数は4万1,756人、入学者数5,544人。

2005年と2017年の比較で、
志願者は5分の1、入学者は3分の1。

これは極めて深刻な状況だ。

また司法試験は合格率も深刻だ。

合格率は2006年度の46.3%をピークに年々低下、
2016年の合格率はたったの20.7%。

優秀な学生が集まらなかった学校の司法試験合格率は、
一桁台、もしくはゼロもあり悲惨。

一方、法科大学院に通わず、
「予備試験」を通過した者が
司法試験を受けられる制度がある。

この合格率は61.5%。

つまり優秀な学生は、
法科大学院大学に多額の学費を払わずに
司法試験に挑戦しているのだ。

こんな実態のもとでは、
法科大学院はさらに地盤沈下する。

こんな状態を続けていれば、
将来、日本から優秀な法曹人材がいなくなってしまう。

それは最終的には、国民にとっての悲劇だ。

こうした現状への対応が喫緊の課題となっている。

私も自身も法務委員会に来て、
この実態を知り愕然としている。

獣医学部云々の問題ではないのだ。

今回の欧州調査は
こうした問題意識に基づいている。

今日の午前は、
スウェーデンの検事長、
控訴裁判所の判事から話を伺う。

その後、ドイツの経由で帰国となる。

今日も、確実に前進します。
== 2017.7.31 ==

  
  

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