昨日、議員会館で選挙に向けた準備など行った。

今日も引き続き党の会合に出席し、
夜には帰函し、明日から地元活動に専念する。

１）国会無視

安倍総理が国会の解散を決め、
選挙は万全の体制でガッチリと臨む覚悟だ。

しかし安倍総理の姿勢はあまりにも酷い。

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６月１８日の通常国会終了以降、
憲法の規定に基づく国会召集決定を要請したが、
それには応ずることはなかった。

全くの無反応、シャットダウン、憲法無視の状態だ。

その上で、今回の解散だ。

結局は４ヶ月以上も国会が開かれない状態が続く。

安倍総理や菅官房長官が、
お得意のセリフ「その指摘は当たらない」と繰り返しても、
今回の解散は疑惑隠しであることが明らかだ。

疑惑隠しでないと言うならば、
正々堂々と国会召集決定を行って
臨時国会で論戦をすれば良い。

しかも８月に発足した新内閣は、
国会で何の質問も受けずに解散だ。

これは現行憲法下では初、前代未聞の出来事。

現行内閣のことを安倍総理は
「仕事人内閣」と称しているようだが、
仕事も答弁もしないうちにこの内閣は消滅だ。

一度はおだてられてマウンドに上がったが、監督の身勝手で、
一球も投球せずに降板する投手のようなものだ。

選挙戦では、こんな内閣を相手にした論戦は全く無意味となる。

私が今の内閣の新任大臣ならば、
何の期待もされず、存在を無視されたように感ずるだろう。

究極の国会無視、国民無視であり、
安倍総理による解散権の私物化だ。

２）大いなる勘違い

国連でトランプ大統領が
北朝鮮を「完全に破壊する」と発言した。

安倍総理がこれを支持し、
「必要なのは対話ではなく、圧力だ」と断言し、
「対話による問題解決の試みは無に帰した」と結論づけた。

トランプ大統領が軍事的な解決策を示唆し、
安倍総理もそれに追随している。

報道を見る限り韓国も
フランスもそれに同意しているように見える。

しかし各国の対応をよく見るとそれは違っている。

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韓国は２１日、北朝鮮に対し
８００万ドル相当の人道支援を決めた。

文在寅大統領も国連で
「北朝鮮自身が対話と
平和への道を選択できるよう望んでいる」と演説し、
対話を否定する安倍総理とは違いが鮮明だ。

フランスのマクロン大統領も
日本への支持を表明したとの報道が多いが、
国連で次の演説を行った。

「いかなる軍事介入にも反対する」
「対話こそ唯一の方策だ」

ドイツのメルケル首相はもっと明確に次の発言をした。

「こうした脅しには反対する。
軍事力による解決は完全に間違いだ。
われわれの考えは米大統領とは大きく異なる」

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軍事的な解決を世界が支持しているように見えるが、
トランプ・安倍の両氏は、頭を冷やさねばならない。

さあ今日も、確実に前進 します。
＝＝ 2017.9.22 ＝＝