徒然日記

18年9月20日 その4045『逢坂誠二 の徒然日記』(5742)

昨日は、函館市内で活動した後、
最終便で、再上京した。

今日朝から先日の北海道の
ブラックアウトに関する、
野党合同ヒアリングが実施される。

1)公文書管理

一昨日の経産省の
公文書管理に関するヒアリングで、
国の役所の公文書管理が
最悪の状態に陥っていることを痛感した。

森友加計問題で、
公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造があり、
虚偽答弁も横行する始末となった。

本来、こうした事態は、
公文書管理を見直し、
その内容を国民本位のものへと
転換するきっかけとなり、
制度見直しの原動力となるべきものだ。

しかし今の霞が関は、
それと真逆の方向へと進んでいる。

いかに合法的に公文書を作成せず、
いかに合法的に説明責任を回避するか、
その方向へと真っしぐらだ。

信じられないが、
一昨日のヒアリングからは、
そのことを強く感ずる。

そこで今後の方針についてメモを作成した。

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公文書管理の抜本改正とは、
次の4 点の実現。


公文書(行政文書)の定義の見直し


独立機関としての(仮称)記録管理庁の創設


省庁に公文書管理の専門家を配置し、
記録管理の指導を強化する


管理ルールに違反した場合の罰則の強化

抜本改正4点の内容は、
専門性の高いものであり、
多くの専門家の知見や諸外国の先進事例、
これまでの経験の積み重ね等を踏まえて
検討される必要がある。

そこで抜本改正は二段階で行う。

第一段階:
抜本改正内容の検討と法案化を
政府あるいは国会に義務付ける新法案を
国会に提出。

第ニ段階:
新法施行後2年以内に
第一段階の検討結果を踏まえた
公文書管理法の抜本改正法案を国会に提出。
抜本改正法案施行後2年以内に
抜本改正を具現化する。

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個別事項検討の方向性:


公文書の定義の見直し

国及び独立行政法人等の諸活動
(以下、「諸活動」という。)について、
現在及び将来の国民に説明する責務が
全うされるようにすることが大きな目的。

そのために諸活動の具体的な内容を明確に記録し、
適切に保管することが必要。

諸活動とは政策遂行、
事務事業の実施など、
幅広く捉える必要がある。

諸活動の経緯や背景も含めた意思決定に至る過程
並びに諸活動の実績を合理的に跡付け、
又は検証することができるよう、文書を作成する。

この文書作成の範囲を狭く限定的なものとせず、
出来る限り広く作成対象とすべき。

#(仮称)記録管理庁の創設

(仮称)記録管理庁は
内閣の所轄の下にある行政機関をとして創設(例:人事院)

(仮称)公文書管理庁の機能の素案
公文書のあり方の不断の見直し
行政機関等に対し公文書の適正な記録管理に対する指導監督
現行、内閣府公文書担当課機能の引き継ぎ(引き継がないものもあるか)
現行、公文書館機能の引き継ぎ
その他必要な機能

#公文書管理の専門家の配置

#罰則のあり方

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以上の4点について、
政府又は国会、あるいは政府と国会の双方に、
検討を義務付ける法律を制定し、
その法律施行後2年以内に検討結果をまとめる
と同時に公文書管理法抜本改正法案を国会に提出する。

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このような対応と同時に、
抜本改革が成就する前に、
すぐやるべきこともあるだろう。

そうしなければ、日本の公文書管理は、
ずたずたになってしまう。

今日は秋の彼岸の入りだ。

さあ今日も
ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.9.20==

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. 公文書に対する政府の対応は、国会を聞いていると安倍政権らしい対応だと思います。しかし、政治に関心がない人に現在の国の公文書の取り扱い状況を話しても嘘だと思ってなかなか信じてはくれないと思います。
    病院でも一般の会社でも公的なお金や命に関わる問題についての会議を口頭で記憶のみで文書に残さないというのはあり得ない話です。
    国民の税金を扱う国の会議で議事録を残さないということが信じられません。安倍政権になって、常識ではありえないことが当たり前のように平気で行われています。
    逢坂先生も本当に疲れると思います。
    私も状況を伺うだけで心が重くなります。
    でも、いや、だからこそ、逢坂先生が提示されている公文書管理における抜本的な改革が実現するように忍耐強くあらねばならないと思います。

    石破氏も当初の予想をはるかに超えて健闘されました。
    この結果は大きいと思います。
    こういう積み重ねが大事だと思います。

    それではおやすみなさいませ。

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