いつ雨が降ってもおかしくない雰囲気だ。

最高気温は２０度程度と低めの予想だ。

１）公文書管理WT
今日、公文書管理法WTが開催される。

今日のテーマは、
公文書管理と密接に関連する、
情報法公開制度の改正法案について、
今一度、参加の皆さんと
情報共有する予定だ。

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情報公開法は、
２００１年４月１日に施行された。

この法律の施行によって、
日本の行政の情報公開には、
一定の前進があったものと思うが、
さらなる改善を求めて、
法改正を望む声も多かった。

そこで２年前の４月に、
私もメンバーの一人であった
「行政透明化検討チーム」が発足し、
法改正内容を検討した。

その検討を受け、
昨年４月に
改正法案を国会に提出している。

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今回の改正法案のポイントは以下のとおり。

・
情報公開制度が
「国民の知る権利」を保障する観点から
定められたものであることを明示（１条）

・
開示情報の拡大（５条等）

・
情報提供制度の拡充（２５条）

・
手数料の見直し（１６条）

・
開示決定等期限の短縮（１０条）

・
不開示決定のみなし制度（１０条、１１条）

・
不開示の決定における理由の提示（９条）

・
不服申し立ての迅速化と実効性向上（１８条、２１条、２７条）

・
内閣総理大臣の権限強化（２１条、２８条等）

・
情報公開訴訟の抜本的強化（２２条、２３条、２４条）

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以上のように、
現行法を大幅に拡充する内容だが、
国会の審議は始まっていない。

何とかして、早期の成立を期したい。

２）国会事故調
国会事故調が、ひとおりの参考人招致を終えて、
今月末までに最終報告書をまとめると言う。

残念ながら、
事故調の動きを詳細に辿るほどの時間的余裕がなく、
報道を中心にその内容を知るのみなのだが、
事故調の取り組みは、全貌の把握には、
まだまだほど遠いのではないかと感じている。

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報道を見る限り、
事故調の関心は、
当時の政府や官邸、
さらに総理の動きにあるようだ。

しかし、これは事故対応の一部分であり、
全体像ではないだろう。

なぜ事故が起きたのか、
さまざまな指摘があったのになぜ事故は防げなかったのか、
事故発生前後の東電の動き、
福島第一原発のオンサイト、オフサイトの動きなどを
もっと詳細に調べる必要がある。

さらに原子力安全保安院、
原子力委員会、原子力安全委員会など、
こうした機関等の動きも丁寧に追うべきだろう。

撤退するとかしないとか、
指示したとかしないとか、
こうしたことも大切なことではあるが、
事故の本質を根っこから
えぐり出すような報告を期待したい。

そのために、
事故調の調査工程を再度練り直すことも一案だ。

今日も早朝から、仕事が動き出す。