昨日の法務委員会では、
裁判官や裁判所職員などの
給与法改正法案の質疑を行い、
採決となった。

立憲民主党は賛成ということで、
この法案は次の本会議で可決し、
参院に送られることになる。

その後、与野党の合意なしに、
与党の一般質疑が開始されたが、
昼で一時中断。

昼休みに理事会再開となったが、
法務省提出資料の改ざんまがいの誤りが発覚し、
審議が再開できない状態に。

誤りは以下。

法務省は29年に実習元を離れた
技能実習生7089名のうちの2892名から
聞き取りを実施している。

その聞き取りから失踪原因と失踪動機を
法務省が発表している。

そこに誤りが発覚したもの。

これは単なるミスもあるが、
技能実習生の実態が明らかにならないように、
意図的にデータを改ざんした可能性もある。

まるで前国会の裁量労働制データの
改ざんのようなことになっている。

なぜこんなことが発生するのか。

やはり現場の実態を踏まえずに官邸が、
一方的に指示を出すからはではないかと思う。

こんな状況にもかかわらず、
法務委員長は委員会審議を強行した。

結局は、野党で協議しつつ、
委員長を解任する決議を
出さざるを得ないこととなった。

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入管法は、極めて大事な法案だ。

在留資格の拡大も社会が求めていることだろう。

しかし現在128万人の外国人が働く日本の現状は、
相当に問題、課題が多いのも現実だ。

こうした現実を十分に把握し、
その対策を練ること。

加えて新たに入国する外国人の方々に対して、
これまでの轍を踏まないよう、
確実な対策を行うこと。

さらにこの外国人材のことは、
入国する外国人のことではなく、
受け入れる日本人の課題であることを知ること。

こうしたことを国会で十分に議論しなければならない。

特に多くの国民の皆さんにこの問題を知って頂くためには、
短期間に集中して国会で審議をするよりも
ある程度の期間の中で
地方公聴会なども行いながら議論することが重要だ。

法務委員長は、こんなことを認識しつつ、
単に法案を通過させるベルトコンベアの役割ではない、
行政府チェックと立法府の役割を果たしてもらいたい。

昨日は法務委員会の混乱で、
帰函できず、何とも残念なこととなった。

今日は帰函し、
夜は私の政治塾のOB会「耕雲塾」が開催される。

多くの塾生と会うのが楽しみだ。

さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.11.17==