昨日の原子力特別委員会で、
大間原発の審査の状況について
原子力規制委員会に質問をした。

その概要を以下に紹介する。

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Q：
大間原発の審査はどこまで進んでいるか。

A：
地震・津波関係では、地震以外による津波影響評価について、概ね審議が済んでいる。一方敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地下構造、地下構造及び地震による津波影響評価についてはまだ審査は続いている。

Q：
プラントの審査は進んでいないという理解で良いか。

A：
プラント側の審査は、現在のところ着手してございません。

Q：
11月15、16 日の大間現地の断層調査の内容は。

A：
現地調査の目的は、審査会合で（電源開発からの）書面説明内容を直接現地で確認すること。敷地については、断層などの性状、ボーリングコア等を直接確認。敷地周辺は、大間岬付近の沿岸の隆起傾向などについて直接確認。

Q：
大間北方沖断層というのは今後調査の対象とするのか。

A：
事業者は、海上音波探査の結果から、大間北方沖断層に該当する断層は確認できないと説明。原子力規制委員会は、事業者の海上音波探査等のデータを詳細に分析、評価して、引き続き厳正に審査を進めてまいりたい。

Q：
大間の重要施設の直下には3本の断層があると承知しているが、事業者はこの断層についてどのような主張をしているのか。

A：
将来活動する可能性がある断層等ではない、こういうふうに事業者は評価。原子力規制委員会は、事業者にcf3断層とシームs11の新旧関係と性状の相違について詳細な説明を求めている。

Q：
下北半島西部隆起について、事業者はどのような主張をされているのか

A：
事業者は地質調査等の結果から広域的隆起と評価し、震源として考慮する活断層ではないと説明。（原子力規制委員会としては）大間岬付近が局所的に隆起している可能性があるのではないかと指摘している。

Q：
規制委員会は、関西電力の美浜、大飯、高浜の三原発の火山噴火による降灰量が、関電の想定よりも多かった可能性があるとして、三原発への影響を再評価する方針を決めた。関電への対応を踏まえて、大間の審査も見直す考えはあるか。

A：
大間原発の審査には影響しない。

Q：
事業者は銭亀カルデラの影響を考慮していないと承知するけれど、今後検討の対象になるのか。

A：
原子力規制委員会は、火山の影響の評価の審査はまだ着手していないところ。今後、事業者の審査が進みましたら、厳正に審査を行なって行きたい。

Q：
通常の原子力発電所とフルMOX発電、このコスト比較、政府は行なっているのか。

A：
各電力会社による発電単価は、競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはない。通常の原子力発電、フル MOX発電、こういったものでの発電コストの比較は行なっていない。

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以上のような概要だった。

経産副大臣の

「各電力会社による発電単価は、競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはない。通常の原子力発電、フル MOX発電、こういったものでの発電コストの比較は行なっていない」

この答弁には驚くほかはない。

核燃料サイクルは、
再処理関係事業費と
MOX燃料加工事業費だけでも
16兆2600億円もの経費を見込んでいる
巨大プロジェクトだ。

そのプロジェクトの
発電コストも計算せずに事業を進めるとは、
狂気に沙汰といえる。

今日は、
「朝から生テレビ」に出演のため、
徹夜状態となる。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.11.30==