今日、
特定秘密保護法が成立して
5年を迎える。

防衛、外交、スパイ防止、
テロ活動防止の４分野で、
安全保障に支障を来す恐れのある情報を
「特定秘密」に指定することができる。

指定情報は公開されず、
その秘密を漏らした公務員や民間業者らには
最長で懲役10年の罰則。

指定期間は一部例外を除き
60年を超えることができない。

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この法律に関し、
次のような問題点が指摘されていた。

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秘密の範囲が広く不明確

＃
官僚組織が恣意的に指定できる

＃
重罰で知る権利が侵害される

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この法の審議終盤、政府側は突然、「情報保全諮問会議」、「保全監視委員会」、「情報保全監察室」、「独立公文書管理監」を置くと言い出した。
泥縄式にこんなことを言い出すなんて、法案の不備を自らが認めたようなものだった。

しかもこれらの仕組みは、 全て政府の中に置かれるものであり、独立性、公平性などを担保できるとは思われない。

こうした会議などの様子が
政府のHPで知らされているが、
お手盛り感を拭うことはできない。

公文書管理監は３代続けて検事が就任。

これはやはりおかしい。

現職の公務員が、
自分が属す組織のことを
客観的公平かつ厳しく
検証できるとは思われない。

公務員組織から距離のある方が就任すべきだし、
公文書管理監はたった一人だ。

これでは重責を果たすことはできない。

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特定秘密保護情報廃棄件数が異常に多い。

2016 年には、廃棄された
特定秘密保護情報が44万件
（多くは、保存期間一年未満の文書という）。

特定秘密は、
特に秘匿すべき必要のあるものを
指定することになっている。

ところが年間に 44万件も廃棄されるなら、
本来、特定秘密に該当しないものまで
秘密にされている可能性がある。

しかしそれが廃棄されてしまった今、
そのことを検証するすべはない。

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衆参両院に「情報監視審査会」が
設置されている。

メンバーは衆参各８人だ。

ところが特定秘密の指定が妥当か否かを
判断することができない状態だ。

それらを判断する情報が
審査会に提供されていないからだ。

行政の暴走を抑制することが
できていないのが現実だ。

この審査会に対して
内部通報する仕組みを設けるべきだが、
それは政府内にしかない。

情報監視審査会のメンバーは
会派数をもとに決められる。

現在衆院では与党6名、
野党2 名がメンバーだ。

議員内閣制のもと、
昨今は特に政府を擁護することが
与党の役割と考えている議員が多い。

こんな状態で会派数を
基本にする選出では機能しない。

せめて与野党同数とすべきだろう。

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秘密保護法の運用の見直しは
法施行５年にあたる来年１２月をめどに行われる。

これに向けて、
特手秘密保護法の再点検を行い、
本法を廃止し新法を設けるか、
あるいは大幅な改正が必要だ。

こうしたことについて、
国民や国会の関心が薄れているとすれば、
それが特定秘密保護法の

怖さだと知るべきだろう。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.12.6==

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