昨日は、函館事務所で
打ち合わせをした後、木古内、北斗、
さらに函館市内を回っている。

１）防衛大綱

今日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と
具体的な装備調達を示す
次期中期防衛力整備計画（中期防）が閣議決定される。

従来の陸海空の領域に、
宇宙、サイバーといった「新たな領域」をまたいで
一体的、同時対処を可能とする「多次元統合防衛力」を
大綱の基本概念に掲げている。

空母の件も含まれる。

中期防では２０１９年度から
５年間の防衛予算の総額を
過去最大の２７兆円超とする。

防衛予算伸び、軍拡競争、
武器購入費の将来負担など内容の
よく分からないものも多い。

総理も出席する予算委員会で
確実な議論が必要だ。

２）来年度税制

２０１９年度の税制改正の姿が、
概ね明らかになっている。

自動車税は
▽排気量１０００ｃｃ以下が２万５０００円（現行２万９５００円）
▽１０００ｃｃ超１５００ｃｃ以下が３万５００円（同３万４５００円）
－など全ての排気量で引き下げ。

これにより約１３００億円の減税。

減税の財源を確保するため、
消費税増税時に導入する環境性能割を見直す。

車の取得価格に課税する０～３％の税率について、
２０年度燃費基準を１０％上回る車は０％から１％に、
基準を満たす車は１％から２％にそれぞれ引き上げ。

需要の反動減対策として導入から１年間は１％分を軽減。
エコカー減税の対象縮小などで財源を確保。

住宅ローン減税は延長後の３年間、
建物価格の２％の３分の１と
住宅ローン残高
（一般住宅は上限４０００万円、長期優良住宅は上限５０００万円）の
１％を比べ、少ない方の金額を所得税などから控除。
２０年１２月末までの入居者が対象。

大都市に集中する地方法人２税
（法人事業税、法人住民税）の税収格差是正では、
地方への再配分を強化。

法人事業税の一部をいったん国税化し、
人口に応じて配り直す仕組みを新たに導入。

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以上が現時点で想定される税制改正の
概要だが、やはり過日も書いたとおり、
来年10月から9 ヶ月間の消費税の軽減税率と
ポイント還元が大いに気になるところだ。

結局は、来年10月から
消費税率は3％、5％、6％、8％、 10％、
この5つの税率が存在することになる。

一気に複雑になるのだが、
何が何やら訳の分からない状況になる可能性が高い。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.12.18==