北方領土に関する
日ロ交渉が始まっている。

ロシア側からは激しい発言が聞こえてくる。

日本側は音なしの構えというか、
成果を強調したがっている。

現地時間の1月14日、
ロシアのラブロ外相は、
河野大臣との会談冒頭発言と
終了後の記者会見で強い主張をしているが、
日本の認識と相当ずれていることが明白だ。

＝＝以下、会見抜粋＝＝

1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約の問題について協議。率直に、両国の間には本質的な隔たりがあります。そもそも立場が全く相容れません。

何よりもまず、日本側が南クリルの島々はすべてロシアに主権があることも含めて、第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩です。それについては議論の余地はありません。

そのことは、国連憲章や大戦終結に関する大量の文書、1945年9月2日の一部の文書で確定されています。それが私たちの基本的な立場であり、（日本側の）譲歩がない限り、次の問題を前に進めることはとてもむずかしい。

日本の国内法で、島々を「北方領土」と呼んでいることは、ロシアは容認できないと指摘しておきます。

南クリルでの共同経済活動について両国首脳が半年前に合意した事項は実現しつつありますが、ほんのわずかにすぎません。5つの計画が進んでいますが、画期的とは言い難いものです。

私たちは検討段階にある一連の文書があるにもかかわらず、いまだ実現していないことについても話し合いました。特に投資とサービス分野における関税を優遇するという協議を始めることについてです。原子力エネルギーの平和利用における協力の拡大についての協議もそうです。あとは宇宙分野の利用、研究の合意についてもですね。

ロシアはここ数年、ビジネスマンや観光客、教育関係者、スポーツや文化関係者についてビザなし制度を導入しようと提案してきました。グローバル化を考えてのことです。ロ日がビザなし制度に踏み切れない理由は何もなくて、例えばサハリンと北海道の住民を対象としたビザなし渡航から始めればいいでしょう。

国連において、ロシアの提案について日本は頻繁にとは言いませんが、必ずしも賛同しません。それは両国首脳が望む信頼の水準ではありません。

1956年宣言というのは、日本が日米安全保障条約を更新する前に結んだものです。日米安保を更新したのは1960年。その後、日本側は日本側は 1956年宣言の履行から遠ざかりました。

私たちは今、1956 年宣言に立ち帰るわけですから、軍事同盟における状況が今とは根本的に違っていることを考慮しなければなりません。

アメリカは世界的なミサイル防衛システムを日本にも展開しており、それが軍拡につながっています。アメリカは北朝鮮の核の脅威を取り除く必要性を認める一方、ロシアや中国の安全保障上の危険を生み出している。

私は具体的に最大限、第2次大戦の結果についてのロシアの立場を伝えました。サンフランシスコ平和条約、その他の文書、 1956年宣言がありますが、この宣言はサンフランシスコ平和条約とともに、第2次世界大戦に関する最終的な枠組みを構成する唯一、全体的なものです。

さらに重要な文書があります。それは国連憲章です。107条では、第2次大戦の結果を認めるよう書かれており、確固たるものとして、連合国が正式に作成したものです。私たちは本日、もう一度、詳細に日本側に伝えました。日本側からは反論はありません。

＝＝以上、抜粋終了＝＝

このラブロフ会見からは、
日ロの溝は埋めがたいと感ずるが、
現実はどうなのか。

日本からの発信が少なすぎる。

総理は1月4 日の年頭の記者会見で
次のように述べた。

「北方領土には多数のロシア人が住んでおり、その皆さんのお墓もあるというのが残念ながら現実であります。したがって、住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得をしていただく、理解をしていただくことも必要です。」

「帰属が変わる」と言っているが、
これまでの主張と違うのではないか。

いつその主張を変えたのか。

これも大問題だ。

日ロ交渉は不透明だし、
日本の主張が見えない。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.1.18==