昨年夏、大島衆院議長が、談話を発表した。

国会の行政監視機能にも言及した談話だったが、
今国会における政府与党の対応を見ていると
大島談話をしっかりと踏まえた対応とは思われない。

政府にとって不都合なことは隠し通す。
当然説明すべきことも説明しない。
予算委員会の開催拒否が続く。

こんなことが当たり前の状態になっている。

予算委員会は予算案だけを審議する場ではない。

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予算委員会が国政全般を議論できる根拠は以下だ。

憲法は各議院に国政調査権を認めている。

「常任委員会は、会期中に限り議長の承認を得てその所管に属する事項につき、国政に関する調査をすることができる。」（衆議院規則第94条第1項）

・予算委員会の所管は「予算」（衆議院規則第92条）

・予算委員会では、従前より「予算の実施状況に関する事項」について議長承認を得て国政調査を行っている。

・国の施策は「予算」と一体のものであり、「予算の実施状況」とは、国政全般と解することが可能

だから予算委員会では、予算案直接の審議以外の国政全般の議論ができる。

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こんなことは多くの国会議員の知るところだろう。

ところが昨日、審議すべき予算案がないから、
予算委員会を開催しないと
与党の責任ある立場の方が述べたという。

国会の機能不全は深刻だ。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.6.13＝＝