昨日も終日、新型コロナウイルス対応に専念しました。

特に来週国会に提出される予定の
コロナ対策となる令和2年度補正予算について、
政府からの聞き取りも踏まえて、
どう対応するか検討中です。

予算案はまだ完成しておらず、
政府からもまだ決まっていないとの説明が多く、
曖昧なものが非常に多く、判断に困ることばかりです。

与党がよくこれでOKしたと思うような内容です。

政府案では、所得制限も設けて
世帯当たり30万円を給付とのことですが、
迅速に対応することも念頭に起きつつ
すべての国民に一人当たり10万円以上の
現金給付を行うべきと考えています。

給付金は課税対象とすることなどにより、
実質的に高額所得者への給付金の減額を行ないます。

ここに来て政府与党も世帯30万円給付に
問題が多いことを認識したのでしょうか。

今になってブレ始めています。

＝＝＝＝
菅官房長官：
世帯主以外の減収幅も支給の判断基準に加える。

麻生財務大臣：
（世帯主以外の収入を考慮するかについて）
いちばん肝心なのは、スピードが大事だ。
個別にやり始めたら、スピードが間に合わない。
いろいろな要素を入れて制度を作り上げるには、
ものすごく時間がかかる。

二階幹事長：
一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。
政府に強力に申し入れていきたい。
所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難。

＝＝＝＝
政府内も足並みが乱れ、
与党からも我々の案に近い要請が出つつあります。

所得制限付の世帯への30万円給付に
問題が多いことの裏返しです。

ここまで政府与党が割れるのですから、
30 万円給付は見直すべきです。

我々の主張は以下です。

スピード感を持って
全国民に一律10万円以上給付し、
課税などによって
後に高額所得者の減額を行うべき。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.4.15===