10兆円の予備費を巡って
政府や与党とのやり取りが続いていましたが、
昨日、5兆円分について、その使途を閣議決定で
明確にすることとなりました。

具体的には以下です。

＊雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度
＊持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続に2兆円程度
＊地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化に2兆円程度

また予備費の使用は適時適切に国会に報告することも確認されています。

この適時適切とは予備費使用の事前と説明されていますが、
この点は与野党の言い分に多少の違いがあり、今後さらに調整が必要です。

＝＝＝＝
10兆円という巨額の予備費の使途が、
ある程度明確できたのは一歩前進で、
一定程度評価できます。

使途を明確にできるなら、
それを具体的予算項目として組み替えるのが筋です。

しかしそれを実際に行えば予算執行が
さらに2週間程度遅れることになります。

今は、一刻も早い予算成立が必要な場面でもあります。

したがって概略の内訳が明示された5兆円も
予備費として存置することとしております。

一方、使途の明示されない予備費が
さらに5 兆円も計上されています。

これはやはり問題と言わざるを得ません。

このことを見過ごす訳には行きません。

政調としてあるべき予算のあり方について、
確実に明示しなければなりません。

＝＝＝＝
昨年の合計特殊出生率が1.36と発表されました。

4年連続で前年を下回っています。

都道府県別で高いのは以下。
▽沖縄：1.82
▽宮崎：1.73
▽島根：1.68

低かったのは以下。
▽東京：1.15
▽宮城：1.23
▽北海道：1.24

去年の出生数は前の年より 5万3166人減って86万5234人。
これは明治32年以降、最も少ない出生数です。

死亡数は138万1098人。
前年より1万8628人増加師、戦後最多です。

人口減少幅は51万5864人で、12 年連続で過去最大を更新。

＝＝＝＝
少子化や人口減少は、日本の最大の課題と言っても過言ではありません。

しかし安倍政権は、この問題に有効な対策打つことができておりません。

今の日本は合計特殊出生率を簡単に回復できないほど深刻な状態ですが、
とにか政策転換をしなければなりません。

結婚と子育ての環境を早急に改善しなければなりません。

＊若者の働く環境と経済状態の底上げ
＊出産と子育て支援
＊教育費の大幅な低減
＊子育て世代への経済的支援

こうした政策を重層的に行う必要があります。

次の選挙ではこれも大きな争点です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.6.6===