お盆の13日です。

8月1日、そして13日を節目に、北海道の雰囲気が、
秋に向ってどんどんと進む印象があります。

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いわゆる「黒い雨」訴訟、
先月の広島地裁判決を不服として、
国と広島県・市が控訴しました。

同時に、援護区域の拡大を視野に
検証作業に着手すると厚労大臣が表明しています。

国の控訴により、問題解決に
さらなる時間を費やすことなります。

原告の高齢化、既に亡くなられた方もおります。

国は控訴を断念し、
判決に沿って原告の方々に一刻も早く
手帳を交付すべきなのです。

検証する方針を表明しましたが、
いつまでに行われるのかも不明確ですし、
もっと早く調査検証すべきだったのです。

控訴と聞いて何とも残念でなりません。

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17日に4〜5月のGDPが発表される方向です。

今回は、コロナ禍によって相当な悪化が見込まれています。

しかし今回の悪化はコロナ禍だけではなく、
以前からの政権の判断や政策の誤りもあって
悪化していることを認識しなければなりません。

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7月30日、内閣府の景気指数研究会が
2012年12月からの景気拡張期は
18年10月に山を付けたと認定しました。

後退局面入りは今年初めごろまでのデータで確認できるとして、
研究会座長の吉川洋 立正大教授は、
「今回の山の決定にコロナは無関係」と発言しました。

日本経済はコロナ禍による影響以前に、
すでに１年半近く景気後退を続けていた可能性が高いのです。

2018年に入ってからの景気動向指数は、
一貫して右肩下がりでした。

昨年初めごろから景気の変調は明らかで、
景気の息切れは見てとれたのですが、
その後も政府は「回復」と言い続けていました。

昨年10月時点で、
前回2014年の消費増税時と比較しても、
消費支出、景気ウオッチャー調査、小売売上高、日銀短観などは、
全体にマイナスの影響が出ていました。

それにもかかわらず消費増税を断行し、
景気が下向きの中で、
それをさらに助長する結果となりました。

現に2019年10～12月期のGDP改定値は、
実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1％減となっています。

しかし政府が月例経済報告の基調判断から
「回復」の表現を削ったのは、
コロナ禍による影響が明らかになり始めた今年３月です。

つまり政府は景気の厳しい状況が見えているのにそれを認めず、
その中で消費増税を行い、さらに景気悪化を招き、
その上で、コロナ禍の影響を受けていることになります。

当初予算を組み替えてコロナ禍対策を素早く行うことや、
持続化給付金の対象拡大や基準の見直しなどをはじめ
大胆な対策を行うことを、立国社として提言したが
残念ながら政府はそれに応ずることはありませんでした。

安倍政権は、景気を判断する数値などが
悪化しているにも関わらず、
それを正視せず回復を言い続けました。

さらに昨年の消費増税、コロナ対策の不手際によって、
GDP減をより深刻なものとしたと言えます。

GDPの大幅悪化をコロナ禍だけのせいにしてなりません。

こんな中ですから、政府は早急に臨時国会を召集し、
事業主へのより手厚い支援や医療機関の経営支援などをはじめ、
追加のコロナ対策を議論し、早急に実施すべきなのです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.8.13===