昨日、やっと203国会が始まりました。

 6月17日の通常国会閉会以降、
コロナ感染対策など内外の課題は山積しており、
国会召集要求を憲法53条の規定に基づき要請しましたが、
結局は安倍総理は、それを無視しました。

菅総理も総理就任後、
40日も経過してからの国会発言となりました。

40日も国会を開かないのは、
政権交代以外では異例の長さです。

以下は昨日の所信からの抜き出しです。

全体を貫く国家観や基本理念が見えません。

神社に奉納された
数多くの絵馬を見ているような印象です。

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＊1日平均20万件のコロナ検査能力の確保
＊医療資源を重症者に重点化
＊アベノミクスの継承
＊今後5年で自治体システムの統一・標準化
＊マイナンバーカードは今後 2年半のうちにほぼ全国民に
＊来年3月からマイナンバーカードと保険証の一体化
＊運転免許証のデジタル化
＊デジタル庁設立
＊全ての小中学生にIT端末
＊行政申請での押印の原則廃止
＊生産拠点の国内立地、国際的な多元化
＊経済と環境の好循環
＊2050年までの温室効果ガスの排出ゼロ
＊再生可能エネルギー最大限導入
＊安全最優先で原子力政策を進める
＊石炭火力発言政策を抜本的に転換
＊観光や農業改革などにより地方を活性化
＊農産物の輸出2025年2兆円、2030年5兆円
＊観光需要を回復する政策プランを年内に策定
＊最低賃金の全国的な引き上げ
＊人材紹介の取り組みを銀行を対象に年内スタート
＊入国時の検査能力来月中に一日2万人
＊在留資格の緩和
＊待機児童の解消
＊年末までのポスト「子育て安心プラン」
＊不妊治療の保険適用
＊児童相談所などの体制強化
＊子どもの貧困対策
＊男女共同参画基本計画の年末までの策定
＊大学生、高校生の就職支援
＊介護現場の生産性の向上
＊毎年薬価改定の実現
＊オンライン診療の恒久化
＊高齢者医療の見直し
＊被災者再建支援法改正（支援金の支給対象を拡大）
＊イージス・アショア代替案
＊抑止力の強化方策の取りまとめ
＊自由で開かれたインド太平洋
＊携帯電話料金の引下げ
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「国民のために働く内閣」として改革を実現する
と菅総理は意気込んでいますが、
国民のために働くのは当然のことです。

自助、共助、公助もある種当たり前のことであり、
その中で政治が何をするのかを語らねばなりません。

本来、語るべき内容を語っていない、空疎な演説です。

どう仕事を進めるかの手法に対しての思いはあるようですが、
国民や国のあり方に対する理念が欠如しています。

バスの運転方法は知っているが、
どこに行くべきか知らない運転手のもとで、
バスが動き出しました。

極めて危うい内閣の船出です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.27===