徒然日記

20年10月26日 その4812『逢坂誠二 の徒然日記』(6509)

今日、臨時国会が召集されます。

41日間の短い国会ですが、全力を尽くします。

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菅総理は、携帯電話料金を引き下げると意気込んでいます。

4割は引き下げられるとも主張していました。

私も携帯電話やタブレット端末に
相当依存しながら仕事をしていますので、
毎月の携帯料金が下がるなら、
こんな嬉しいことはありません。

でも総理や総務大臣の鶴の一声で、
携帯電話料金は下げられるのでしょうか。

携帯料金は以前は、届出制でしたが、
平成15年からは事前規制が完全に撤廃されました。

適正な原価に基づいて小売価格が設定されていない場合には、
業務改善命令の行う場合がありますが、
基本的には自由競争なのです。

料金が下がるのは嬉しいのですが、
総理が口を挟んで料金を下げろというのは、
自由競争の阻害にならないのでしょうか。

武田総務大臣も、
「1割以上の値下げも可能と踏んでいる。」
と発言していますが、
何を根拠に発言されたのでしょうか。

また総理は、値下げが実現しない場合には、
「電話利用料の見直しをやらざるを得ない」とも発言し、
まるで脅しているかのような発言です。

一方、日本の5G環境の整備は、遅れています。

先日、5G対応のiPhoneも発売されましたが、
使えるエリア、というより場所は、
ごく限られたところに限定されています。

まだエリアというか、範囲などというほど、
広がりを見せておりません。

アクセスポイントが限られていた、
三十数年前のパソコン通信時代を思い出します。

でもあの時代は、遠距離電話の出費を覚悟すれば、
アクセスポイントに繋ぐことは可能でした。

今回の5Gは、自宅や職場にいたのでは、
繋ぐことすらできない状況ですから、
パソコン通信時代よりも悪いかもしれません。

今、民間事業者の皆さんは、
5G環境を整えるための資金が必要な状態です。

日本の5Gの出遅れを6Gでは回避するためには、
今後の研究開発費の捻出も必要になってきます。

総理の引き下げ提案が、 5Gの環境整備や
6G実現の阻害にならなければと懸念しております。

IT基本法17条に次の規定があります。

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高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。
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この条文との整合性も問われることになります。

携帯電話料金が下がることは良いことです。
私も歓迎したいと思います。

しかしそのことによって、
5Gの恩恵が受けられないとか、
6Gの開発で世界の後塵を拝す、
そんなことになっても良いのでしょうか。

目先の安さにとらわれて、
大きな利益を見失うことを懸念しています。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.26===

  
  

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