国内で初のコロナ感染が確認されてから、
まるまる一年が経過しました。

一年後の今、再度、緊急事態宣言が
発令される事態になっています。

感染者の割り出しと隔離、
個人の生活や事業を守ること、
医療体制の確保など、
いずれも対策が後手に回り、
先行きの見えない状態になっています。

我々は、昨年12月、
知事の権限を明確化することや
要請などに対する経済的補填を
明確化することなどを内容とする
特措法などの改正案を昨年12月、
国会に提出しました。

政府も与党も特措法の改正は、
感染がおさまった後に検討するとし、
全く取り合おうとはしませんでした。

ところがここに来て突然、
政府も与党の改正を急ぐと言い始めました。

しかも罰則を全面に押し出しています。

政府の対応がまずいことを棚上げにして
罰則に頼るのは無責任なことです。

私は、罰則をはなから
否定する立場ではありませんが、
今、この時期に行うべきことは、
実効性のある対策に全力を尽くすことです。

それが充分に行われてもいない段階で、
罰則を持ち出すのは、
あまりにも安易すぎます。

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昨日、吉川貴盛元農水大臣が、
一切の説明責任を果たさないまま
政治と金の問題で在宅起訴されました。

本人は議員辞職され入院加療中とのことですが、
説明責任が無くなったわけではありません。

コロナ対策が最優先の今、
政府に対する国民の信頼がとても大切なことですが、
逆に政府への信頼を貶める事態になったのは、
国民にとって誠に不幸なことです。

この件に関し菅総理は、
大変残念だと述べたようですが、
再発防止に万全を期す観点からも
問題の真相を解明し
国民に説明する責任が総理にはあります。

農水省は検証員会を設置する
と言っていますが、
それは当然のことです。

また自民党は、この件に関する4月の衆院補選で、
候補者の擁立を断念すると発表したようです。

どんな構図になろうとも、
松木謙公さんの確実な当選のため、
全力を尽くさねばなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.1.16===