昨日から予算委員会が始まりました。

菅総理の答弁は、声もか細くなり、
いかにも頼りなさそうです。

この緊急時に何とも心もとない有り様です。

＝＝以下は、20日本会議質疑抜粋＝＝

逢坂：
財政制度等審議会が、持続化給付金や家賃支援について、政府への依存を招くことなどを理由に、予定通りの終了を求める建議を提出した。この建議を受け入れて、事業者への支援を中止し縮小するのか。今は、産業構造の変革や新陳代謝のチャンスだと総理は受けとめているのか。

菅総理：
無利子無担保融資の4千万円の限度額を6 千万円に引き上げ、手続きも簡素化する。飲食店以外については、飲食店の時短により大幅に売り上げが減少する中小事業者に対し、一時金を支給。中小企業の中には、積極的に事業転換に取り組みたいとの声もあり、適切な支援を行う。
（何も答弁していません。）

逢坂：
医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関に対して、昨年からのコロナ感染による減収分について経済的支援を行うべき。

菅総理：
コロナ対応を行なっていない医療機関への支援を含めて3.2兆円の支援を行なっているほか、最大減収12か月分を上回る無利子無担保などの危機対応融資も実施。
（3.2兆円の支援の執行率は半分程度。使い勝ってが悪いのです。）

逢坂：
生活保護における扶養照会を一時的にでも取り払うなどの特別な措置を講ずるべき

菅総理：
扶養照会は必要な手続きであります。
（ゼロ回答）

逢坂：
困窮状態におられる方々を支援するための措置を緊急的に講ずるべき

菅総理：
緊急小口資金などの特別貸付けや住居確保給付金の支給など、
重曹的なセーフティーネットによって支援を行なっている。
（ゼロ回答）

逢坂：
承認申請されたファイザー社のワクチンの副作用などについて。

菅総理：
日本人対象は約160人、海外試験は約44000人、90 ％以上の有効性、特例承認を求める申請、抗体依存性感染増強を含め、安全性や有効性について、しっかり審査を行う

逢坂：
デジタル化で留意すべきこと。

菅総理：
役所に行かずともあらゆる手続きができる、地方にいながら都会と同じような生活や仕事ができる、こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速。公文書管理についても、適正かつ効率的に行われるよう取り組む。誰もがデジタル化の恩恵を最大大限享受できる社会をつくる。

逢坂：マイナンバー

菅総理：
マイナンバー制度は、今後のデジタル社会のインフラとなる、もの。マイナンバーカードは本人確認に必要なもの。今後は、スマートフォンへの機能の搭載、健康保険証や運転免許証との一体化を進める。

逢坂：
コロナ禍以前から国民生活はとても厳しい。特にこの30年余り、日本国民の実質賃金が上がっておりません。それでも日本経済は好調と胸を張れるのか。

菅総理：
雇用者数は約400 万人増え、地方の公示価格が27年ぶりに上昇し、総雇用者所得は増加、大きな成果をあげた。

逢坂：
現在の株高の要因は

菅総理：
経済や企業の活動を背景に、様々な要因により、市場において決まる。

逢坂：
現在の日経平均株価は日本経済の実態を反映していると認識しているか

菅総理：（答えず）

逢坂：
日銀やGPIFによる大量の株購入は株式相場の健全性を失わせているとの認識はあるか

菅総理：（答えず）

逢坂：
株高と実質賃金の低迷によってさらに格差が拡大するとの認識はあるか

菅総理：
格差については、それが固定化されずに、人々の許容の範囲を超えないものとなるよう、引き続き、様々な施策を進める。

逢坂：
2050 年のカーボンニュートラルに向けて、現時点で示すことのできる目標は

菅総理：
2035年までに新車販売で電動車100％、水素は2050年に今のガス並みの価格にまで安くする。

逢坂：
原発に反対する国民が多いが、それでも稼働するのか

菅総理：
電気料金の上昇や気候変動問題などを考えれば、原発ゼロで、最適な政策を実現できると思えません。

逢坂：
総理が言う原発稼働時における「安全最優先」とは菅総理：
新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていく。

逢坂：
日本の規制基準には避難計画が含まれておりませんが、その理由は「住民の安全に一義的な責任のある自治体が防災避難計画を策定することが最も適当との考えに基づいている」、この認識で良いのか。また避難計画の策定主体は市町村との認識で良いか

菅総理：
市町村も含む自治体が災害対策基本法等に基づき策定するもの。

逢坂：
万が一の事故の際に確実に機能する避難計画が策定できないと市町村が判断した場合は、安全最優先の観点から、原発は稼働できないとの認識で良いか。加えて確実に機能する避難計画が策定されるよりも以前に、新設原発に核燃料を装架しないか。

菅総理：
地元の安全、安心の観点から、避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装架や再稼働が実態として進むことはない。
（これは極めて重要な答弁。）

逢坂：
後期高齢者医療費の窓口負担を1割から2割への引き上げは、受診抑制に拍車をかける。軽減するとされる現役世代の負担約７２０億円は、公費で対応すべき。支払余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、税や保険料を軸に検討するのが妥当

菅総理：
能力に応じた負担をいただくことが必要。必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、その窓口負担を2割とするもの。

逢坂：
内閣支持率の低下要因は。

菅総理：
支持率の動向には様々な要因があると考えますが、国政を預かる者として、今後も御指摘を謙虚に受け止めます。

逢坂：
安倍内閣で不適切に扱われた公文書を、可能な限り元の状態に復元するよう、職員に指示すべき

菅総理：
国民の信頼を確保するため、ルールに基づいて公文書管理を徹底することは、これは当然のことであり、職員一人一人のコンプライアンス意識向上のための研修の充実強化、各省の公文書監理官によるチェックなどに取り組んでおります。また、行政文書の紛失などがあった場合には、行政機関において、必要な措置を講ずる。

逢坂：
国会での事実に基づかない答弁について、菅総理本人は当然のこと、安倍前総理や柳瀬元秘書官、佐川元国税庁長官等から、国民が改めて説明を受ける機会を設定すべき

菅総理：
今回、桜を見る会前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがありました。国民の皆さんに対して大変申し訳ない思いで、施政方針演説において、改めておわびを申し上げたところであります。また、御指摘いただいた方々については、国会においてできる限りの説明をされたものと考えております。

逢坂：
桜を見る会など、行政の私物化紛いのことについて、総理が率先して真相解明に乗り出すべき

菅総理：
桜を見る会については、様々な御指摘について、必要な調査を行い、国会の場でも繰り返して御説明をしてまいりましたが、御批判も踏まえ、少なくとも私の任期中は開催しないこととしました。

逢坂：
日本学術会議6名の任命拒否の正当な理由を明らかにすること。正当な理由を明らかにできないなら任命拒否を取り消すべき。

菅総理：
会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割なども踏まえ、任命権者として適切に判断を行ったものであり、そのことは繰り返して説明をしてきました。この任命手続きは終わっており、取り消すことは考えておりません。

逢坂：
吉川元農水大臣、河井元法務大臣夫妻、菅原元経産大臣、加えて安倍前総理など、この間、いわゆる政治とカネを巡る問題が噴出。総理が率先して真相を解明し、再発防止策を講ずること。

菅総理：
政治資金については、法令にのっとって取り扱わなきゃならないことは、これは申し上げるまでもありません。必要があれば捜査機関が厳正な捜査を行っているものと承知しております。いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれることがないように、常に襟を正して行動すべきものと考えています。アキタフーズの事案については、農林水産省において、必要な説明を行うとともに、第三者による検証などを開始するものと承知をしています。
＝＝以上、概要＝＝

20日の代表質問の概要紹介は終了です。

総理の答弁は誠実とは対極にあるものです。

しかも内容が伴いません。

予算を用意しても、
執行されなければ意味がありません。

役所の皆さんから
こうした実態も聞いていないとすれば、
政権は極めて危うい状態にあります。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.1.26===