変異株の感染が広がっています。

今のところ日本初感染は、
12月1日と見られています。

ゲノム解析は全陽性者の
10％程度しか行われておりません。

ということは、感染者は、
現在判明の10倍いてもおかしくない、
そんな推測も成り立ち得ます。

この程度しか検査できていないなら、
変異株の感染を追跡することもできません。

先日、紹介したニュージランドに比較すれば、
検査体制は極めて脆弱です。

民間機関や大学にも応援を依頼し、
検査体制の早急な確立が必要です。

＝＝＝＝
1月20日の衆院代表質問で、枝野代表が
「zeroコロナ」への転換を打ち出しました。

今の政府の対応は、ある程度感染を抑え込んで
経済活動を再開させるものですが、
これだとその後再度感染が広がり、
再度、緊急事態宣言を発出する結果になります。
（今がまさにその状態です。）

zeroコロナの考え方は、
クラスター対策が可能な程度まで感染を抑え込んだ後、
経済活動を再開するというものです。

つまり再度、緊急事態宣言を発出する状況を
確実に避けることが主眼です。

zeroコロナの考え方だと、
経済活動などの自粛期間が長くなりますので、
重要なことは、事業主や個人への経済的支援が
しっかりしていることが重要です。

減収になっても耐えられる経済支援を行うことで、
自粛の効果が担保されます。

個人への支援：
生活困窮者への再給付
（あるいは生活保護基準を見直して、特例的に給付を行う）
緊急小口資金、総合支援資金の上限の拡大と返済免除措置の対象拡大
住居確保給付金の延長

事業者への支援：
持続化給付金、家賃支援給付金の再給付
規模に配慮した休業給付金の支給
日本型PPPの創設

これらをはじめとする追加対策が必要です。

この一年間、私たちは多くのことを学びました。

ステージ3を下回る状態になった段階を維持するためには、
「検査」と「封じ込め」が大切です。

徹底的に検査を行い、感染者を見つけ出すことです。

感染を広げない場所で療養頂くことです。

日本では、検査の体制整備に完全に失敗しました。

またゲノム解析は極めて有効ですが、
冒頭に記した通りこの体制も不十分です。

これらを早急に立て直して、
感染経路の追跡を行うことも重要です。

zeroコロナは特別なことではありません。

感染を抑え込んで、
経済を活性化するには、当然の対策です。

今日も予算委員会が続きます。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.2.10===